Komori
株式の発行・処分3097物語コーポレーション小売

譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

取締役4名と執行役員6名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式7,265株を処分することを決議した。株式は退任などの条件を満たすまで譲渡できない。

読む価値
47定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
7265
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか7,265株

当社普通株式 7,265株(自己株式)

取締役4名(社外取締役を除く)5,053株
執行役員6名2,212株

柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき3,640円
発行価額の総額26,444,600円
調達する資金の額
払込金額の総額26,444,600円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計26,444,600円。取締役に対する金銭報酬債権の報酬枠は年額90百万円以内。
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
2024年10月25日から当社の取締役又は執行役員のいずれも退任する日まで
譲渡制限の解除条件
2024年10月25日の直前の定時株主総会の日から2025年10月1日が到来する時点まで継続して当社の取締役又は執行役員の地位にあること。死亡、任期満了その他当社取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じて一部解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
区分 取締役(社外取締役を除く) / 人数 4名 / 割当株数 5,053株、区分 執行役員 / 人数 6名 / 割当株数 2,212株
割当予定先の保有方針
払込期日から当社の取締役又は執行役員のいずれも退任する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2024年10月25日
払込金額の算定根拠
2024年9月24日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における普通株式の終値3,640円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数当社普通株式 7,265株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき3,640円
発行価額の総額26,444,600円
調達する資金の額払込金額の総額26,444,600円、差引手取概算額は非開示
払込期日2024年10月25日
割当予定先名称 取締役4名(社外取締役を除く) / 株数 5,053株、名称 執行役員6名 / 株数 2,212株
割当予定先の保有方針払込期日から当社の取締役又は執行役員のいずれも退任する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込金額の算定根拠2024年9月24日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における普通株式の終値3,640円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
譲渡制限期間2024年10月25日から当社の取締役又は執行役員のいずれも退任する日まで
譲渡制限の解除条件2024年10月25日の直前の定時株主総会の日から2025年10月1日が到来する時点まで継続して当社の取締役又は執行役員の地位にあること。死亡、任期満了その他当社取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じて一部解除。
無償取得の事由譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数区分 取締役(社外取締役を除く) / 人数 4名 / 割当株数 5,053株、区分 執行役員 / 人数 6名 / 割当株数 2,212株
株式報酬の総額金銭報酬債権合計26,444,600円。取締役に対する金銭報酬債権の報酬枠は年額90百万円以内。
この書類が述べていない項目(14件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、本報酬制度の目的、各対象役員の職責の範囲その他諸般の事情を勘案したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ|物語コーポレーション(3097)の適時開示 | Komori