読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
7379
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか7,379株
当社普通株式 7,379株（自己株式）
取締役5名（社外取締役を除く）5,283株
執行役員7名2,096株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき4,355円
発行価額の総額32,135,545円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計32,135,545円（取締役については年額90百万円以内の金銭報酬債権枠）
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年10月26日から当社の取締役又は執行役員のいずれも退任する日まで
譲渡制限の解除条件
本役務提供期間（払込期日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日まで）の間、継続して当社の取締役又は執行役員の地位にあったこと。死亡その他当社取締役会が正当と認める理由で退任した場合は、在任月数に応じた株式数について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
区分 取締役（社外取締役を除く） / 人数 5名 / 割当株数 5,283株、区分 執行役員 / 人数 7名 / 割当株数 2,096株
割当予定先の保有方針
2023年10月26日から当社の取締役又は執行役員のいずれも退任する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2023年10月26日
払込金額の算定根拠
2023年9月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値4,355円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2020年9月24日開催の第51期定時株主総会において、金銭報酬債権の支給、譲渡制限期間および解除条件について承認を得ている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 7,379株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき4,355円 |
| 発行価額の総額 | 32,135,545円 |
| 払込期日 | 2023年10月26日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役5名（社外取締役を除く） / 株数 5,283株、名称 執行役員7名 / 株数 2,096株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2023年10月26日から当社の取締役又は執行役員のいずれも退任する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年9月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値4,355円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年10月26日から当社の取締役又は執行役員のいずれも退任する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本役務提供期間（払込期日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日まで）の間、継続して当社の取締役又は執行役員の地位にあったこと。死亡その他当社取締役会が正当と認める理由で退任した場合は、在任月数に応じた株式数について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役（社外取締役を除く） / 人数 5名 / 割当株数 5,283株、区分 執行役員 / 人数 7名 / 割当株数 2,096株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計32,135,545円（取締役については年額90百万円以内の金銭報酬債権枠） |
| 企業行動規範上の手続 | 2020年9月24日開催の第51期定時株主総会において、金銭報酬債権の支給、譲渡制限期間および解除条件について承認を得ている。 |
この書類が述べていない項目（13件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役および執行役員に中長期的な企業価値・株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。