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43
%（営業利益の前年同期比減少率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2021年7月1日〜2022年3月31日連結日本基準売上高53,989百万円前年比 +7.7%進捗 69.2%
営業利益1,966百万円前年比 -43.0%進捗 41.0%
経常利益4,756百万円前年比 +2.9%進捗 86.5%
純利益（親会社株主帰属）2,894百万円前年比 -1.3%進捗 85.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益239.70円
期末の財政状態
総資産51,340百万円
うち純資産 21,977 百万円自己資本比率 42.2%前期末比 +1.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高単一セグメント 53,989百万円（前年比 +7.7%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高78,037百万円（前年比 +21.8%）
営業利益4,798百万円（前年比 +87.7%）
経常利益5,500百万円（前年比 +28.9%）
純利益3,376百万円（前年比 +23.7%）
業績予想の修正無
年間配当予想非開示 → 65円
業績の増減要因
営業時間の短縮による来店客数の減少、原油などのエネルギー資源・原材料コストの高騰、円安見通しによる価格上昇懸念があった。一方、店舗出店、既存店舗の内外装変更、新メニュー開発、顧客満足度向上、テレビCM、デジタルマーケティングを実施した。営業外収益には営業時間短縮要請に伴う協力金等の助成金収入2,656,219千円を計上した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 非開示 / 除外 非開示 / 注記 重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
減損損失57,519千円
特別損益の内訳特別利益 計上なし / 特別損失 固定資産除却損 184,971千円、減損損失 57,519千円、店舗閉鎖損失 29,873千円、店舗閉鎖損失引当金繰入額 7,132千円、新型コロナウイルス感染症関連損失 18,545千円 / 特別損失合計 298,041千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数12,085,302株
期末自己株式数2,276株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年7月1日〜2022年3月31日 |
| 売上高 | 53,989百万円（前年比 +7.7%） |
| 営業利益 | 1,966百万円（前年比 -43.0%） |
| 経常利益 | 4,756百万円（前年比 +2.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,894百万円（前年比 -1.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 239.70円 |
| 自己資本比率 | 当期末 42.2 / 前期末 41 |
| 総資産 | 51,340百万円 |
| 純資産 | 21,977百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 78,037百万円（前年比 +21.8%） / 営業利益 4,798百万円（前年比 +87.7%） / 経常利益 5,500百万円（前年比 +28.9%） / 純利益 3,376百万円（前年比 +23.7%） |
| 業績予想の修正 | 無 |
| 年間配当予想 | 非開示 → 65円 |
| セグメント別売上高 | 単一セグメント 53,989百万円（前年比 +7.7%） |
| 減損損失 | 57,519千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 計上なし / 特別損失 固定資産除却損 184,971千円、減損損失 57,519千円、店舗閉鎖損失 29,873千円、店舗閉鎖損失引当金繰入額 7,132千円、新型コロナウイルス感染症関連損失 18,545千円 / 特別損失合計 298,041千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 非開示 / 除外 非開示 / 注記 重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 12,085,302株 |
| 期末自己株式数 | 2,276株 |
| 業績の増減要因 | 営業時間の短縮による来店客数の減少、原油などのエネルギー資源・原材料コストの高騰、円安見通しによる価格上昇懸念があった。一方、店舗出店、既存店舗の内外装変更、新メニュー開発、顧客満足度向上、テレビCM、デジタルマーケティングを実施した。営業外収益には営業時間短縮要請に伴う協力金等の助成金収入2,656,219千円を計上した。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。営業時間の短縮による来店客数の減少が既存店売上に影響した。また、原油などのエネルギー資源や原材料のコスト高騰、円安見通しによるさらなる価格上昇が懸念された。一方、店舗出店、既存店の内外装変更、新メニュー開発、テレビCM、デジタルマーケティングなどに取り組んだ。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。