読む価値
58注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
30950
株書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による新株式発行（社員持株会向け譲渡制限付株式）
誰に、どれだけ出るか30,950株
当社普通株式 最大30,950株
物語コーポレーション社員持株会：最大30,950株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき6,350円
発行価額の総額
最大196,532,500円
調達する資金の額
払込金額の総額 最大196,532,500円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
特別奨励金として支給される金銭債権の額：非開示
既存の株式数と、増える分
+0.26%増える割合
12,085,302株12,116,252株
発行済株式総数に対して0.26％、総議決権個数に対して0.26％
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年5月27日から2025年5月20日まで
譲渡制限の解除条件
対象社員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件として、譲渡制限期間満了時に当該対象社員の譲渡制限付株式持分に応じた株式の全部を解除する。定年その他の正当な事由による退職の場合は退職日をもって解除する。組織再編等の場合は取締役会決議により解除することがある。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時または退職に伴う解除時点で譲渡制限が解除されない株式について、当社が当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
本制度に同意する当社社員（対象社員）：人数 非開示、最大30,950株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分が禁止され、専用口座で管理される。譲渡制限解除後は通常持分と同様に株式を引き出すことができる。
払込期日
2022年5月27日
払込金額の算定根拠
2022年2月9日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所市場第一部における終値6,350円。終値平均からの乖離率は、1か月（2022年1月11日～2022年2月9日）が2.14％、3か月（2021年11月10日～2022年2月9日）が△6.16％、6か月（2021年8月10日～2022年2月9日）が△8.16％。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。監査役4名全員（うち社外監査役4名）が払込金額について適正との意見を表明。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による新株式発行（社員持株会向け譲渡制限付株式） |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 最大30,950株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき6,350円 |
| 発行価額の総額 | 最大196,532,500円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 最大196,532,500円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2022年5月27日 |
| 割当予定先 | 物語コーポレーション社員持株会：最大30,950株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分が禁止され、専用口座で管理される。譲渡制限解除後は通常持分と同様に株式を引き出すことができる。 |
| 希薄化率 | 発行済株式総数に対して0.26％、総議決権個数に対して0.26％ |
| 発行済株式総数 | 12,085,302株 → 12,116,252株（最大値）（0.26％） |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年2月9日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所市場第一部における終値6,350円。終値平均からの乖離率は、1か月（2022年1月11日～2022年2月9日）が2.14％、3か月（2021年11月10日～2022年2月9日）が△6.16％、6か月（2021年8月10日～2022年2月9日）が△8.16％。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年5月27日から2025年5月20日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象社員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件として、譲渡制限期間満了時に当該対象社員の譲渡制限付株式持分に応じた株式の全部を解除する。定年その他の正当な事由による退職の場合は退職日をもって解除する。組織再編等の場合は取締役会決議により解除することがある。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時または退職に伴う解除時点で譲渡制限が解除されない株式について、当社が当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 本制度に同意する当社社員（対象社員）：人数 非開示、最大30,950株 |
| 株式報酬の総額 | 特別奨励金として支給される金銭債権の額：非開示 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。監査役4名全員（うち社外監査役4名）が払込金額について適正との意見を表明。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象社員の福利厚生の増進、財産形成の一助、当社の企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブ付与、株主との一層の価値共有を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。