食品・環境・労務関連規制の強化と対応コスト
FY2017に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。12社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「上記法令以外に、取引全般において独占禁止法、一部商品の仕入において中小受託取引適正化法（取適法）の適用を受けるほか、スーパーマーケット事業、業務スーパー事業、弁当給食事業及び食材宅配事業の一部業務について、外部事業者と委託契約を結び事業運営を行っており、諸法令の規制を受けております。」
食品・環境・労務関連に加え、取適法や外部委託業務に関する法規制の適用範囲を記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、当該リスクに類する事案につきましては、例年、軽微なものが発生しております。当該リスクへの対応につきましては、当該事項に関する情報収集に努め、法令や社内ルールの整備、必要に応じて顧問弁護士等専門家の助言を得るなど管理の徹底に努めております。」
法令・制度関連の軽微な事案が例年発生しているとの認識と、情報収集・社内ルール整備・専門家助言による対応を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、当該リスクが顕在化する可能性については、例年軽微なものが発生しております。」
法令・制度変更や違反に伴う影響について、例年軽微な事象が発生しているとの認識を継続して記載している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら、社会保険適用拡大を始めとする制度改変の影響から人件費は増加し、セグメント利益は前年同期に比べ減少しました。」
社会保険適用拡大などの制度改変が人件費増加として実際に影響し、スーパーマーケット事業のセグメント利益は前年同期比14.5％減となった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「食品安全、食品衛生、食品表示に関連する法令の規制を受けております。万が一、衛生管理上重大な問題が発生した場合、あるいは規制の強化が図られた場合には、仕入コストの増加や商品化コストの増加等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
食品安全・衛生・表示、環境、労務等の規制違反や規制強化に伴うコスト増加のリスクを具体化して再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは大店立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、環境・リサイクル等に関する法令等の遵守に努めております。これらに違反する事由が発生した場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
食品、環境、独占禁止、店舗立地等の規制違反や規制対応コストを事業リスクとして初めて整理している。