災害対策本部と感染対策による新型コロナウイルス対応
FY2020に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。88社中9社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに54社。
- FY2022前進有価証券報告書
「当社は、代表取締役を本部長とし、常勤取締役を構成員とする災害対策本部を設置し、対応策の検討と実施を行っております。当該リスクへの対応につきましては、災害対策本部より感染防止と業務上の行動制限等に係る行動指針を通達し、従業員一人ひとりの健康管理や感染予防に努めるとともに、店舗において換気、消毒、ソーシャルディスタンスの確保等の感染対策を実施しております。」
災害対策本部による対応に加え、行動指針の通達、従業員の健康管理、換気・消毒・ソーシャルディスタンス確保などの具体的な感染対策を記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループはお客様の消費行動の変化による内食需要への対応や、感染拡大防止対策によりお客様と従業員の安全・安心の確保を優先し、業務の効率化と販売チャネルの拡大を目指すことで企業価値の向上に努めてまいりました。」
感染拡大防止対策による安全・安心の確保、内食需要への対応、業務効率化、販売チャネル拡大を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループはお客様の購買活動の変化による内食需要への対応や、感染拡大防止策の実施によりお客様と従業員の安全・安心の確保を優先し、業務の効率化と販売チャネルの拡大を目指すことで企業価値の向上に努めてまいりました。」
感染拡大防止策を実施し、お客様と従業員の安全・安心を優先する感染症対応を継続している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループはお客様と従業員の安全・安心を最優先し、感染症拡大防止に向け、災害対策本部が主体となり衛生管理に努め、従業員に対する行動指針を随時更新し周知するなどの対策を講じるとともに、業務の効率化と販売チャネルの拡大を目指してまいりました。」
災害対策本部を主体とする衛生管理に加え、従業員向け行動指針の随時更新・周知を行うなど、感染症対応を具体化している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループはお客様の購買活動の変化による内食需要への対応や、感染拡大防止策の実施によりお客様と従業員の安全・安心の確保を優先し」
感染拡大防止策を実施し、お客様と従業員の安全・安心を優先する新型コロナウイルス対応を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「有事における小売業としての使命を果たすべく、安定的に商品の提供ができるように取り組み」
新型コロナウイルス感染症への対応として、緊急事態下でも商品の安定提供を継続する取り組みを記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症への対策としましては、社長を本部長として災害対策本部を設置し、各事業所の営業休止など重大な意思決定が速やかにできる体制を整えており、行政等から発せられる情報を収集し、対応策の検討と実施を行っております。」
社長を本部長とする災害対策本部を設置し、情報収集、対応策の検討・実施、営業休止等の意思決定体制を整備した。