トレジャー・ファクトリー（3093）・方針削除
新型コロナウイルス感染症影響を前提とした会計上の見積り
FY2021-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り587社が書いているテーマ・逆風460社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに65社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの590件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022削除有価証券報告書前四半期まで記載されていた、感染症影響が特定時期に収束することを前提とした会計上の見積りは、本有価証券報告書では独立した前提として記載されていない。
- FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によって程度は異なるものの、2021年３月以降は例年並の業績が見込まれることを前提として会計上の見積りを行っております。」
感染症影響について、2021年3月以降は例年並みの業績となる前提で繰延税金資産や固定資産減損等の会計上の見積りを継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によって程度は異なるものの、2021年２月にかけて徐々に収束し回復に向かい、2021年３月以降は例年並の業績が見込まれることを前提として会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が2021年2月にかけて収束・回復し、2021年3月以降は例年並みとなる前提で、繰延税金資産や減損損失等の会計上の見積りを継続している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によって程度は異なるものの、2021年２月にかけて徐々に収束し回復に向かい、2021年３月以降は例年並の業績が見込まれることを前提として会計上の見積りを行っております。」
繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損損失等について、感染症の影響が2021年2月にかけて収束・回復し、2021年3月以降は例年並みとなる前提で見積りを行っている。