当社システムへの不正アクセスによる個人情報漏えい
株式会社トレジャー・ファクトリー（当社）
『出張買取』及び『トレファク引越』の案件管理システム
（同日未明から朝にかけて不正アクセス）
同日（アクセスログの調査により確認）
3日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに3日かかっています。
データベースへのアクセスに関する脆弱性が第三者に悪用されたこと。詳細な原因及び影響範囲は引き続き調査中。直近で公表されているPHPに関する脆弱性との関連はない。
会社の対応
2026年10月20日10時30分に案件管理システムへの外部アクセスを停止。11時05分に出張買取・引越等の申込フォームの受付を停止。
2026年10月28日を目途に再開予定
外部のセキュリティ専門機関と連携し、詳細な原因及び影響範囲の調査を継続。第三者委員会・特別調査委員会については非開示。
本件で悪用された脆弱性への対策、ログイン機能のセキュリティ強化、不審なアクセスの監視強化、認証管理・アクセス権限管理・監視体制等の強化、外部に公開しているシステムの脆弱性管理、脆弱性診断、WAF等による防御、アプリケーション及びデータベースのセキュリティ対策、当社グループ全体の情報セキュリティ管理体制の一層の強化
関係する手続き
個人情報保護委員会への報告、警察等の関係機関への相談・報告
個人情報保護委員会、警察等の関係機関
業績への影響は現在精査中。今後、業績に重要な影響を与えることが判明した場合、その他開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる。
必要な安全対策及び確認を実施したうえで、システム及び申込フォームを2026年10月28日を目途に再開する予定。個人情報保護委員会への報告、警察等への相談・報告、対象者への個別案内、専用問い合わせ窓口の設置準備、外部セキュリティ専門機関と連携した調査、情報セキュリティ管理体制の強化を進める。
業績に重要な影響を与えることが判明した場合、その他開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。問い合わせ窓口は体制が整い次第、速やかに当社ホームページで案内する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 当社システムへの不正アクセスによる個人情報漏えい |
| 発生日 | 2026年10月20日（同日未明から朝にかけて不正アクセス） |
| 認知日・通知受領日 | 2026年10月20日（アクセスログの調査により確認） |
| 対象となる主体 | 株式会社トレジャー・ファクトリー（当社） |
| 対象拠点・対象製品 | 『出張買取』及び『トレファク引越』の案件管理システム |
| 原因 | データベースへのアクセスに関する脆弱性が第三者に悪用されたこと。詳細な原因及び影響範囲は引き続き調査中。直近で公表されているPHPに関する脆弱性との関連はない。 |
| 業績予想への影響 | 業績への影響は現在精査中。今後、業績に重要な影響を与えることが判明した場合、その他開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 個人情報保護委員会への報告、警察等の関係機関への相談・報告 |
| 裁判所・当局 | 個人情報保護委員会、警察等の関係機関 |
| 停止した業務 | 2026年10月20日10時30分に案件管理システムへの外部アクセスを停止。11時05分に出張買取・引越等の申込フォームの受付を停止。 |
| 再開予定日 | 2026年10月28日を目途に再開予定 |
| 調査体制 | 外部のセキュリティ専門機関と連携し、詳細な原因及び影響範囲の調査を継続。第三者委員会・特別調査委員会については非開示。 |
| 再発防止策 | 本件で悪用された脆弱性への対策、ログイン機能のセキュリティ強化、不審なアクセスの監視強化、認証管理・アクセス権限管理・監視体制等の強化、外部に公開しているシステムの脆弱性管理、脆弱性診断、WAF等による防御、アプリケーション及びデータベースのセキュリティ対策、当社グループ全体の情報セキュリティ管理体制の一層の強化 |
| 今後の見通し | 必要な安全対策及び確認を実施したうえで、システム及び申込フォームを2026年10月28日を目途に再開する予定。個人情報保護委員会への報告、警察等への相談・報告、対象者への個別案内、専用問い合わせ窓口の設置準備、外部セキュリティ専門機関と連携した調査、情報セキュリティ管理体制の強化を進める。 |
| 続報の予定 | 業績に重要な影響を与えることが判明した場合、その他開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。問い合わせ窓口は体制が整い次第、速やかに当社ホームページで案内する。 |
この書類が述べていない項目（10件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。現時点の調査では、データベースへのアクセスに関する脆弱性が第三者に悪用されたことが原因とみている。