ブロンコビリー（3091）・施策再定義
役員等賠償責任保険による役員責任リスクへの対応
FY2021に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員賠償責任保険によるガバナンス対応867社が書いているテーマ・逆風0社・追い風723社
ブロンコビリーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの867件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再定義有価証券報告書
「当社は、保険会社との間で、取締役及び監査等委員並びに当社が採用する執行役員制度上の執行役員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行に伴い、保険契約の被保険者を監査等委員を含む表現へ変更している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、保険会社との間で、取締役及び監査役並びに当社が採用する執行役員制度上の執行役員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。」
取締役、監査役、執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、保険会社との間で、取締役及び監査役並びに当社が採用する執行役員制度上の執行役員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。」
取締役、監査役、執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を新たに開示した。保険料は会社が全額負担し、故意または重過失に起因する損害賠償請求は補填対象外としている。