東海・関東・関西への地域集中と大規模災害リスク
FY2016に初出。21回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。24社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間及び当半期報告書提出日（2026年７月24日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地域集中と大規模災害による店舗・工場への影響リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループは、主として東海地区、関東地区、関西地区、九州地区において、事業活動を行っております。いずれの地区も、今後その発生が予測されている南海トラフ地震の防災強化地域内に位置しております。」
事業地域が1都2府12県へ広がった一方、東海・関東・関西・九州の各地区が南海トラフ地震の防災強化地域に位置するとの整理を継続している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間及び当半期報告書提出日（2024年７月25日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地域集中と大規模災害による店舗・工場への影響リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間及び当四半期報告書提出日（2024年４月25日）現在において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地域集中と大規模災害による店舗・工場への影響リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループは、主として東海地区、関東地区、関西地区、九州地区において、事業活動を行っております。いずれの地区も、今後その発生が予測されている南海トラフ地震の防災強化地域内に位置しております。」
従来の東海・関東・関西への地域集中から九州地区を含む1都2府11県の地域構成へ広がり、災害リスクは南海トラフ地震との関係で整理されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、主として東海地区、関東地区、関西地区において、事業活動を行っております。このうち東海地区は、今後その発生が予測されている東海・東南海地震の防災強化地域内に位置しております。将来、これらの地域で地震等の大規模災害が発生した際には、営業店舗及びファクトリー（自社工場）の損傷等による営業日数・営業時間の減少により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
東海・関東・関西への地域集中と、大規模災害による店舗・ファクトリーへの影響リスクを継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間及び本四半期報告書提出日（2022年７月25日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地域集中と大規模災害リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間及び本四半期報告書提出日（2022年４月25日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地域集中と大規模災害リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間及び本四半期報告書提出日（2021年10月25日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
東海・関東・関西への地域集中と大規模災害リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間及び本四半期報告書提出日（2021年７月26日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
東海・関東・関西への地域集中と大規模災害リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間及び本四半期報告書提出日（2021年４月23日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
東海・関東・関西への地域集中と大規模災害リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、主として東海地区、関東地区並びに関西地区において、事業活動を行っております。このうち東海地区は、今後その発生が予測されている東海・東南海地震の防災強化地域内に位置しております。将来、これらの地域で地震等の大規模災害が発生した際には、営業店舗及びファクトリー（自社工場）の損傷等による営業日数・営業時間の減少により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
東海・関東・関西への地域集中と、地震等の大規模災害による店舗・ファクトリーへの影響リスクを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
東海・関東・関西への地域集中と大規模災害リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
東海・関東・関西への地域集中と大規模災害リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
東海・関東・関西への地域集中と大規模災害リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、主として東海地区、関東地区並びに関西地区において、事業活動を行っております。このうち東海地区は、今後その発生が予測されている東海・東南海地震の防災強化地域内に位置しております。」
東海・関東・関西への地域集中と、東海・東南海地震等の大規模災害による店舗・ファクトリーへの影響リスクを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
東海・関東・関西への地域集中と大規模災害リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
東海・関東・関西への地域集中と大規模災害リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
東海・関東・関西への地域集中と大規模災害リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、主として東海地区、関東地区並びに関西地区において、事業活動を行っております。このうち東海地区は、今後その発生が予測されている東海・東南海地震の防災強化地域内に位置しております。」
東海・関東・関西への地域集中と、東海・東南海地震等の大規模災害による店舗・ファクトリーへの影響リスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、主として東海地区、関東地区並びに関西地区において、事業活動を行っております。このうち東海地区は、今後その発生が予測されている東海・東南海地震の防災強化地域内に位置しております。」
事業地域が東海・関東・関西に集中し、とりわけ東海地区の地震による店舗・ファクトリー損傷や営業減少をリスクとしている。