ブロンコビリー（3091）・施策再掲
新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時休業・営業時間短縮
FY2020-Q1に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q2。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス下の店舗休業・営業再開対応75社が書いているテーマ・逆風52社・追い風20社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに37社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている75社のうち14社を表示しています。上の文は75社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「外食産業におきましても、まん延防止等重点措置による時短営業等、行政機関からの要請に基づき新型コロナウイルス感染拡大防止に取り組んでまいりました。」
行政機関からの要請に基づく時短営業等の感染拡大防止対応を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「外食産業におきましても、まん延防止等重点措置の再実施により営業時間短縮、アルコール提供の中止等行政機関からの要請に対応して新型コロナウイルス感染拡大防止に取り組んでまいりました。」
まん延防止等重点措置の再実施を受け、営業時間短縮・アルコール提供中止などの感染拡大防止対応を継続した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症対策のため行政の要請に応じ営業時間を短縮、引き続き感染対策を講じながら、」
行政要請に応じた営業時間短縮と感染対策を継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「行政機関等による要請に応じ、営業時間の短縮の実施、さらに４月８日から４月30日まで約６割に当たる関東・関西地区等の77店舗の休業を実施しました。」
政府・自治体等の要請に基づく営業時間短縮に加え、4月8日から4月30日まで約6割に当たる77店舗を休業した。安全対策や雇用維持、固定費削減など対応範囲も広がっている。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大の状況ならびに政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、2020年４月８日以降、関東・関西地区等の77店舗を臨時休業、およびその他の東海地区56店舗の営業時間短縮を行っております。」
新型コロナウイルス感染拡大と政府・自治体の要請を受け、2020年4月8日以降、関東・関西地区等77店舗を臨時休業し、東海地区56店舗の営業時間を短縮する対応を開始した。