店舗賃借に伴う差入保証金の回収不能リスク
FY2016に初出。20回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。41社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに29社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間及び当半期報告書提出日（2026年７月24日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
店舗賃借に伴う差入保証金の回収不能リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間及び当半期報告書提出日（2024年７月25日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
店舗賃借に伴う差入保証金の回収不能リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間及び当四半期報告書提出日（2024年４月25日）現在において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
店舗賃借に伴う差入保証金の回収不能リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「また、当社グループの都合で賃貸借契約を中途解約する場合には、契約上の返済条件の規定から差入保証金等を放棄せざるを得なくなる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
賃貸人の破綻等による保証金回収不能リスクに加え、当社都合の中途解約による保証金放棄の可能性を明示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、出店時に顧問弁護士の指導を受けて賃貸人と契約書を締結しており、出店後においては、賃貸人との良好な関係を保持してまいりましたので、現在までのところ閉店等に伴い差入保証金が回収できなかった事例はありません。」
差入保証金の回収不能事例はないとしつつ、賃貸人の破綻や中途解約による回収不能リスクを継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間及び本四半期報告書提出日（2022年７月25日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
店舗賃借に伴う差入保証金の回収不能リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間及び本四半期報告書提出日（2022年４月25日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
店舗賃借に伴う差入保証金の回収不能リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間及び本四半期報告書提出日（2021年10月25日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
店舗賃借に伴う差入保証金の回収不能リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間及び本四半期報告書提出日（2021年７月26日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
店舗賃借に伴う差入保証金の回収不能リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間及び本四半期報告書提出日（2021年４月23日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
店舗賃借に伴う差入保証金の回収不能リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後、賃借物件の地主・家主の経済的破綻等により差入保証金等の一部又は全額の回収が不能となることがある他、店舗営業の継続に支障等が生じる可能性があります。」
賃貸人の破綻や中途解約による差入保証金の回収不能、店舗営業への支障のリスクを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
店舗賃借に伴う差入保証金の回収不能リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
店舗賃借に伴う差入保証金の回収不能リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
店舗賃借に伴う差入保証金の回収不能リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後、賃借物件の地主・家主の経済的破綻等により差入保証金等の一部又は全額の回収が不能となることがある他、店舗営業の継続に支障等が生じる可能性があります。」
賃貸人の破綻や中途解約による差入保証金の回収不能、店舗営業への支障のリスクを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
店舗賃借に伴う差入保証金の回収不能リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
店舗賃借に伴う差入保証金の回収不能リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
店舗賃借に伴う差入保証金の回収不能リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後、賃借物件の地主・家主の経済的破綻等により差入保証金等の一部又は全額の回収が不能となることがある他、店舗営業の継続に支障等が生じる可能性があります。」
賃貸人の破綻や中途解約による差入保証金の回収不能、店舗営業への支障のリスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、今後、賃借物件の地主・家主の経済的破綻等により差入保証金等の一部又は全額の回収が不能となることがある他、店舗営業の継続に支障等が生じる可能性があります。」
賃貸人の経済的破綻や中途解約により、差入保証金の回収不能や店舗営業への支障が生じる可能性を記載している。