新型コロナウイルス影響の第3四半期以降の回復想定
FY2020-Q2に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに103社。
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、重要な変更がないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「事業計画では、新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に収束し、収束後には店舗の営業損益が感染拡大前の水準の一定程度まで回復するという仮定を採用しております。」
感染症の影響が徐々に収束し、収束後に店舗営業損益が一定程度回復するとの会計上の仮定を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、重要な変更はないとしている。 - FY2021回復時期想定の具体化有価証券報告書
「翌事業年度の前半のうちに営業時間の短縮等の規制の影響がなくなり、翌事業年度以降、営業活動から生じる損益がプラスになることを見込んでいる」
新型コロナウイルス感染症の影響について、翌事業年度前半までに営業時間短縮等の規制影響がなくなり、その後は営業損益がプラスになるとの会計上の見込みを示した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する会計上の仮定について、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する会計上の仮定について、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する会計上の仮定について、重要な変更はないとしている。 - FY2020影響残存期間の明示有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況であり、徐々に状況は改善するものの、当該状況による影響は2021年12月期の一定期間は残る、と仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響は徐々に改善するものの、2021年12月期の一定期間は残るとの仮定を置き、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性を見積もっている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況でありますが、本感染症の影響につきましては、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、2020年12月期第３四半期以降徐々に回復に向かうと想定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。／なお、第２四半期会計期間の四半期報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症による業績への影響についての仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2020年12月期第3四半期以降徐々に回復するとの会計上の想定について、第2四半期から重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「本感染症の影響につきましては、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、2020年12月期第３四半期以降徐々に回復に向かうと想定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の収束時期を正確に予測することは困難としつつ、2020年12月期第3四半期以降に徐々に回復する想定で繰延税金資産の回収可能性等を見積もっている。