収益認識に関する会計基準の2021年12月期適用
FY2020に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、2018年３月30日に公表された「収益認識に関する会計基準」等については、2021年12月期の期首から適用しております。」
2021年12月期首から適用した収益認識会計基準を継続適用し、当年度は収益認識関係の開示も行っている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。」
第1四半期会計期間の期首から適用した収益認識会計基準を継続適用している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。」
収益認識会計基準を第1四半期会計期間の期首から適用する処理を継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）。（１）概要 収益認識に関する開示（表示及び注記事項）が定められております。（２）適用予定日 2022年12月期の期首から適用します。」
収益認識会計基準の認識処理自体は適用済みである一方、表示・注記事項に関する改正基準については2022年12月期首から適用する予定を示した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
第1四半期会計期間の期首から適用した収益認識会計基準と、支配移転時点での収益認識を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
FY2021-Q1から適用した収益認識会計基準を第2四半期報告でも継続適用している。クーポン・ポイント利用売上の純額認識や契約負債計上も継続している。 - FY2021-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2021年12月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期会計期間の期首から適用した。クーポン・ポイント利用売上の純額認識や契約負債計上も開始している。 - FY2020初出有価証券報告書
「適用予定日 2021年12月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2021年12月期の期首から適用する予定を開示している。利益剰余金期首残高への影響は軽微とし、損益への影響額は評価中としている。