食品リサイクル法の基準強化による追加コストリスク
FY2016に初出。19回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。13社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間及び当半期報告書提出日（2026年７月24日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
食品リサイクル法の基準強化による追加コストリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間及び当半期報告書提出日（2024年７月25日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
食品リサイクル法の基準強化による追加コストリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間及び当四半期報告書提出日（2024年４月25日）現在において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
食品リサイクル法の基準強化による追加コストリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、同法の排出量削減の基準等が引き上げられた場合、新たな対応に伴う追加コスト等が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
食品リサイクル法の基準引上げに伴う追加コストリスクを継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間及び本四半期報告書提出日（2022年７月25日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
食品リサイクル法の基準強化による追加コストリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間及び本四半期報告書提出日（2022年４月25日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
食品リサイクル法の基準強化による追加コストリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間及び本四半期報告書提出日（2021年10月25日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
食品リサイクル法の基準強化による追加コストリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間及び本四半期報告書提出日（2021年７月26日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
食品リサイクル法の基準強化による追加コストリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間及び本四半期報告書提出日（2021年４月23日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
食品リサイクル法の基準強化による追加コストリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、同法の排出量削減の基準等が引き上げられた場合、新たな対応に伴う追加コスト等が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
食品リサイクル法の排出量削減基準等が強化された場合の追加コストリスクを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
食品リサイクル法の基準強化による追加コストリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
食品リサイクル法の基準強化による追加コストリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
食品リサイクル法の基準強化による追加コストリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、同法の排出量削減の基準等が引き上げられた場合、新たな対応に伴う追加コスト等が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
食品リサイクル法の排出量削減基準等が強化された場合の追加コストリスクを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
食品リサイクル法の基準強化による追加コストリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
食品リサイクル法の基準強化による追加コストリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
食品リサイクル法の基準強化による追加コストリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、同法の排出量削減の基準等が引き上げられた場合、新たな対応に伴う追加コスト等が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
食品リサイクル法の排出量削減基準等が強化された場合の追加コストリスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、同法の排出量削減の基準等が引き上げられた場合、新たな対応に伴う追加コスト等が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
年間100トン以上の食品廃棄物を排出する事業者として、排出量削減基準等の引上げによる追加対応コストをリスクとしている。