テクノアルファ（3089）・方針再掲
時価算定会計基準等の2022年11月期適用予定
FY2020に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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時価算定会計基準等の適用対応1837社が書いているテーマ・逆風5社・追い風3社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
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- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。」
2021年改正の時価算定会計基準適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、経過的取扱いに従って新たな会計方針を将来にわたり適用する記載を継続している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。」
時価算定会計基準等の適用済みという従来の記載に加え、2021年改正の適用指針を当四半期首から適用し、経過的取扱いにより将来にわたり新たな会計方針を適用すると記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し」
時価算定会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しているとの記載を継続している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し」
前期まで2022年11月期の期首から適用予定としていた時価算定会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。四半期連結財務諸表への影響はない。 - FY2020初出有価証券報告書
「2022年11月期の期首より適用予定であります。」
時価の算定に関する会計基準、棚卸資産評価、金融商品等に関する新基準・適用指針を2022年11月期の期首から適用予定とし、影響額を評価中としている。