テクノアルファ（3089）・方針再掲
収益認識に関する会計基準等の2022年11月期適用予定
FY2018に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており」
収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しているとの記載を継続している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し」
前期まで2022年11月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。なお、当第1四半期の損益および利益剰余金期首残高への影響はない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年11月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年11月期の期首から適用予定とする計画を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年11月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年11月期の期首から適用予定とする計画を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は、2022年11月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する新会計基準等を2022年11月期の期首から適用する予定であり、影響額は評価中と初めて記載している。