読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
52100
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか52,100株
当社普通株式 52,100株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）7名36,000株
当社子会社の取締役 9名16,100株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,663円
発行価額の総額138,742,300円
調達する資金の額
払込金額の総額 138,742,300円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権 年額2億円以内（制度上の報酬枠。使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年6月26日から、当社又は当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人その他これに準ずる地位を退任又は退職する時点まで
譲渡制限の解除条件
原則として、2026年6月26日を含む月からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時まで継続して所定の地位にあること。死亡その他の正当な事由による退任・退職の場合は退任・退職直後に解除。組織再編等の場合は効力発生日に先立ち解除することがある。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） / 人数 7名 / 割当株数 36,000株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 9名 / 割当株数 16,100株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は、2026年6月26日から当社又は当社子会社の所定の地位を退任又は退職する時点まで。
払込期日
2026年6月26日
払込金額の算定根拠
2026年5月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値2,663円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 52,100株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,663円 |
| 発行価額の総額 | 138,742,300円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 138,742,300円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2026年6月26日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）7名 / 株数 36,000株、名称 当社子会社の取締役 9名 / 株数 16,100株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は、2026年6月26日から当社又は当社子会社の所定の地位を退任又は退職する時点まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年5月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値2,663円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年6月26日から、当社又は当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人その他これに準ずる地位を退任又は退職する時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 原則として、2026年6月26日を含む月からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時まで継続して所定の地位にあること。死亡その他の正当な事由による退任・退職の場合は退任・退職直後に解除。組織再編等の場合は効力発生日に先立ち解除することがある。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） / 人数 7名 / 割当株数 36,000株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 9名 / 割当株数 16,100株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権 年額2億円以内（制度上の報酬枠。使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない） |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との価値共有をより一層促進するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。