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2025年2月期 決算短信〔IFRS〕(連結)

2025年2月期は、売上収益と各利益段階が前年を上回り、営業利益は35.2%増となった。一方、2026年2月期は売上収益の増加を見込むものの、営業利益は14.1%減を予想し、年間配当は54円とする。

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強弱が混在
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規模
35.2
%(営業利益の前年同期比)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2024年3月1日〜2025年2月28日連結IFRS
売上高441,877百万円前年比 +8.6%
営業利益58,199百万円前年比 +35.2%
経常利益55,785百万円前年比 +34.9%
純利益(親会社株主帰属)41,424百万円前年比 +38.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益160円35銭
売上高営業利益率13.2
期末の財政状態
総資産1,164,147百万円
うち純資産 423,235 百万円自己資本比率 35.2%前期末比 +0.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+85,812
投資-28,308
財務-74,001
純増減-16,497

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高54,975百万円
セグメント別売上高百貨店事業 263,643百万円(前年比 +10.3%)、SC事業 64,418百万円(前年比 +9.7%)、デベロッパー事業 90,658百万円(前年比 +11.5%)、決済・金融事業 13,135百万円(前年比 +0.1%)
セグメント別利益百貨店事業 29,677百万円(前年比 +26.7%)、SC事業 12,850百万円(前年比 +35.8%)、デベロッパー事業 8,189百万円(前年比 +6.7%)、決済・金融事業 1,460百万円(前年比 -43.5%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高459,000百万円(前年比 +3.9%)
営業利益50,000百万円(前年比 -14.1%)
経常利益45,500百万円(前年比 -18.4%)
純利益30,000百万円(前年比 -27.6%)
年間配当予想52円 → 54円(+3.8%)
配当性向44.7
株主還元方針中期経営計画期間において連結配当性向40%以上の配当を行い、自己株式の取得により自己資本の適正化と株主還元の強化に取り組む方針
業績の増減要因

売上収益の増加に加え、戦略的支出の一方で経費の節減に努めた結果、事業利益が増加。営業利益は、一部店舗で減損損失を計上する一方、主に段階取得に係る差益の計上などにより増加。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更表紙上は重要な変更なし。本文では、新規:1社(株式会社心斎橋共同センタービルディングを持分法適用会社から連結子会社化)、除外:1社(PT.大丸興業インドネシアの清算結了)
重要な後発事象2025年4月14日開催の取締役会で自己株式取得を決議。取得株式数は11,500,000株を上限、取得価額は150億円を上限、取得期間は2025年4月15日から8月29日。
減損損失2,689百万円
減価償却費45,593百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数270,565,764株
期末自己株式数14,093,649株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2024年3月1日〜2025年2月28日
売上高441,877百万円(前年比 +8.6%)
営業利益58,199百万円(前年比 +35.2%)
経常利益55,785百万円(前年比 +34.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益41,424百万円(前年比 +38.5%)
1株当たり当期純利益160円35銭
売上高営業利益率13.2
自己資本比率当期末 35.2 / 前期末 34.3
総資産1,164,147百万円
純資産423,235百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー85,812百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-28,308百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-74,001百万円
現金及び現金同等物期末残高54,975百万円
通期業績予想売上高 459,000百万円(前年比 +3.9%) / 営業利益 50,000百万円(前年比 -14.1%) / 経常利益 45,500百万円(前年比 -18.4%) / 純利益 30,000百万円(前年比 -27.6%)
年間配当予想52円 → 54円(+3.8%)
配当性向44.7
株主還元方針中期経営計画期間において連結配当性向40%以上の配当を行い、自己株式の取得により自己資本の適正化と株主還元の強化に取り組む方針
セグメント別売上高百貨店事業 263,643百万円(前年比 +10.3%)、SC事業 64,418百万円(前年比 +9.7%)、デベロッパー事業 90,658百万円(前年比 +11.5%)、決済・金融事業 13,135百万円(前年比 +0.1%)
セグメント別利益百貨店事業 29,677百万円(前年比 +26.7%)、SC事業 12,850百万円(前年比 +35.8%)、デベロッパー事業 8,189百万円(前年比 +6.7%)、決済・金融事業 1,460百万円(前年比 -43.5%)
減価償却費45,593百万円
減損損失2,689百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更表紙上は重要な変更なし。本文では、新規:1社(株式会社心斎橋共同センタービルディングを持分法適用会社から連結子会社化)、除外:1社(PT.大丸興業インドネシアの清算結了)
重要な後発事象2025年4月14日開催の取締役会で自己株式取得を決議。取得株式数は11,500,000株を上限、取得価額は150億円を上限、取得期間は2025年4月15日から8月29日。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数270,565,764株
期末自己株式数14,093,649株
業績の増減要因売上収益の増加に加え、戦略的支出の一方で経費の節減に努めた結果、事業利益が増加。営業利益は、一部店舗で減損損失を計上する一方、主に段階取得に係る差益の計上などにより増加。
この書類が述べていない項目(4件)
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上収益の増加に加え、戦略的支出を行いながら経費の節減に努めたこと、また一部店舗で減損損失を計上した一方、主に段階取得に係る差益を計上したこと。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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