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2025年2月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

第3四半期累計は、売上収益が前年同期比10.3%増、営業利益が66.7%増、親会社所有者帰属利益が71.4%増となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の36円から44円に増額されている。

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規模
66.7
%(営業利益の前年同期比)
書きぶり
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この期間の実績

第3四半期2024年3月1日〜2024年11月30日連結IFRS
売上高315,982百万円前年比 +10.3%進捗 72.3%
営業利益51,142百万円前年比 +66.7%進捗 98.4%
経常利益49,377百万円前年比 +65.4%進捗 98.8%
純利益(親会社株主帰属)37,041百万円前年比 +71.4%進捗 101.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益143.04円
期末の財政状態
総資産1,136,351百万円
うち純資産 411,372 百万円自己資本比率 35.0%前期末比 +0.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+71,012
投資-17,287
財務-63,796
純増減-10,071

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高61,307百万円
セグメント別売上高百貨店事業 187,071百万円(前年比 +11.1%)、SC事業 48,284百万円(前年比 +11.9%)、デベロッパー事業 65,014百万円(前年比 +22.5%)、決済・金融事業 9,790百万円(前年比 -0.4%)
セグメント別利益百貨店事業 25,277百万円(前年比 +53.8%)、SC事業 11,189百万円(前年比 +28.8%)、デベロッパー事業 6,356百万円(前年比 +94.6%)、決済・金融事業 1,557百万円(前年比 -23.5%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高437,000百万円(前年比 +7.4%)
営業利益52,000百万円(前年比 +20.8%)
経常利益50,000百万円(前年比 +20.9%)
純利益36,500百万円(前年比 +22.0%)
年間配当予想36.00円 → 44.00円(+22.2%)
業績の増減要因

国内売上が堅調に推移したことに加え、インバウンド売上の好調等を背景に増収増益となった。戦略改装、周年記念イベント、インバウンド取扱高の伸長、保有物件の売却益、ホテル内装工事の受注増加なども寄与した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更重要な変更:無(新規・除外会社の社名・社数は記載なし)
減損損失94百万円
減価償却費34,226百万円
決算補足説明資料の有無有
期末発行済株式数270,565,764
期末自己株式数14,285,532
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2024年3月1日〜2024年11月30日
売上高315,982百万円(前年比 +10.3%)
営業利益51,142百万円(前年比 +66.7%)
経常利益49,377百万円(前年比 +65.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益37,041百万円(前年比 +71.4%)
1株当たり当期純利益143.04円
自己資本比率当期末 35 / 前期末 34.3
総資産1,136,351百万円
純資産411,372百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー71,012百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-17,287百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-63,796百万円
現金及び現金同等物期末残高61,307百万円
通期業績予想売上高 437,000百万円(前年比 +7.4%) / 営業利益 52,000百万円(前年比 +20.8%) / 経常利益 50,000百万円(前年比 +20.9%) / 純利益 36,500百万円(前年比 +22.0%)
年間配当予想36.00円 → 44.00円(+22.2%)
セグメント別売上高百貨店事業 187,071百万円(前年比 +11.1%)、SC事業 48,284百万円(前年比 +11.9%)、デベロッパー事業 65,014百万円(前年比 +22.5%)、決済・金融事業 9,790百万円(前年比 -0.4%)
セグメント別利益百貨店事業 25,277百万円(前年比 +53.8%)、SC事業 11,189百万円(前年比 +28.8%)、デベロッパー事業 6,356百万円(前年比 +94.6%)、決済・金融事業 1,557百万円(前年比 -23.5%)
減価償却費34,226百万円
減損損失94百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更重要な変更:無(新規・除外会社の社名・社数は記載なし)
決算補足説明資料の有無有
期末発行済株式数270,565,764
期末自己株式数14,285,532
業績の増減要因国内売上が堅調に推移したことに加え、インバウンド売上の好調等を背景に増収増益となった。戦略改装、周年記念イベント、インバウンド取扱高の伸長、保有物件の売却益、ホテル内装工事の受注増加なども寄与した。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳重要な後発事象決算説明会の有無

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

国内売上が堅調に推移したことに加え、インバウンド売上が好調だった。セグメント別では、戦略改装や周年記念イベント、インバウンド取扱高の伸長、保有物件の売却益、ホテル内装工事の受注増加などが挙げられている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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