この期間の実績
中間期(第2四半期)2024年3月1日〜2024年8月31日連結IFRS帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
国内売上が堅調に推移したこと、インバウンド売上が好調だったこと、百貨店事業・SC事業での改装やプロモーション、デベロッパー事業での保有物件売却益やホテル内装工事の受注増加、心斎橋共同センタービルディングの子会社化に伴う段階取得に係る差益の計上。決済・金融事業ではポイント費、カード集約化に向けた投資費用、人件費の増加が減益要因。
該当事項なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年3月1日〜2024年8月31日 |
| 売上高 | 209,368百万円(前年比 +9.3%) |
| 営業利益 | 39,364百万円(前年比 +100.0%) |
| 経常利益 | 38,263百万円(税引前利益)(前年比 +103.5%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 29,094百万円(前年比 +125.5%) |
| 1株当たり当期純利益 | 111.86円 |
| 自己資本比率 | 当期末 35.8 / 前期末 34.3 |
| 総資産 | 1,105,065百万円 |
| 純資産 | 408,909百万円(資本合計) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 48,982百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -9,970百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -51,071百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 59,411百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 437,000百万円(前年比 +7.4%) / 営業利益 52,000百万円(前年比 +20.8%) / 経常利益 50,000百万円(税引前利益)(前年比 +20.9%) / 純利益 36,500百万円(前年比 +22.0%) |
| 年間配当予想 | 36円 → 44円(+22.2%) |
| セグメント別売上高 | 百貨店事業 127,293百万円(前年比 +13.3%) / SC事業 31,811百万円(前年比 +12.1%) / デベロッパー事業 37,013百万円(前年比 +11.4%) / 決済・金融事業 6,489百万円(前年比 -3.6%) |
| セグメント別利益 | 百貨店事業 19,449百万円(前年比 +92.4%) / SC事業 7,118百万円(前年比 +23.1%) / デベロッパー事業 4,176百万円(前年比 +87.1%) / 決済・金融事業 900百万円(前年比 -40.1%) |
| 減価償却費 | 22,844百万円 |
| 減損損失 | 87百万円 |
| 特別損益の内訳 | 段階取得に係る差益 その他の営業収益 8,525百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規 1社(株式会社心斎橋共同センタービルディング) / 除外 0社 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 期末発行済株式数 | 270,565,764 |
| 期末自己株式数 | 14,291,651 |
| 業績の増減要因 | 国内売上が堅調に推移したこと、インバウンド売上が好調だったこと、百貨店事業・SC事業での改装やプロモーション、デベロッパー事業での保有物件売却益やホテル内装工事の受注増加、心斎橋共同センタービルディングの子会社化に伴う段階取得に係る差益の計上。決済・金融事業ではポイント費、カード集約化に向けた投資費用、人件費の増加が減益要因。 |
この書類が述べていない項目(8件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内売上が堅調に推移し、インバウンド売上が好調だったことに加え、百貨店の主要店舗やSC事業での改装・プロモーション、デベロッパー事業での保有物件売却益やホテル内装工事の受注増加が寄与した。一方、営業利益と親会社所有者帰属利益は、心斎橋共同センタービルディングの子会社化に伴う段階取得に係る差益の計上によっても増加した。