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2025年2月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)

2025年2月期中間期は、国内販売の堅調さとインバウンド需要を背景に、売上収益が前年同期比9.3%増、営業利益が100.0%増となり、最終利益も大幅に増加した。通期業績予想は変更せず、年間配当予想は44円としている。

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この期間の実績

中間期(第2四半期)2024年3月1日〜2024年8月31日連結IFRS
売上高209,368百万円前年比 +9.3%進捗 47.9%
営業利益39,364百万円前年比 +100.0%進捗 75.7%
経常利益38,263百万円(税引前利益)前年比 +103.5%進捗 76.5%
純利益(親会社株主帰属)29,094百万円前年比 +125.5%進捗 79.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益111.86円
期末の財政状態
総資産1,105,065百万円
うち純資産 408,909 百万円自己資本比率 35.8%前期末比 +1.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+48,982
投資-9,970
財務-51,071
純増減-12,059

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高59,411百万円
セグメント別売上高
百貨店事業127,29362.8%+13.3%
SC事業31,81115.7%+12.1%
デベロッパー事業37,01318.3%+11.4%
決済・金融事業6,4893.2%-3.6%
セグメント別利益
百貨店事業19,44961.5%+92.4%
SC事業7,11822.5%+23.1%
デベロッパー事業4,17613.2%+87.1%
決済・金融事業9002.8%-40.1%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高437,000百万円(前年比 +7.4%)
営業利益52,000百万円(前年比 +20.8%)
経常利益50,000百万円(税引前利益)(前年比 +20.9%)
純利益36,500百万円(前年比 +22.0%)
年間配当予想36円 → 44円(+22.2%)
業績の増減要因

国内売上が堅調に推移したこと、インバウンド売上が好調だったこと、百貨店事業・SC事業での改装やプロモーション、デベロッパー事業での保有物件売却益やホテル内装工事の受注増加、心斎橋共同センタービルディングの子会社化に伴う段階取得に係る差益の計上。決済・金融事業ではポイント費、カード集約化に向けた投資費用、人件費の増加が減益要因。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 1社(株式会社心斎橋共同センタービルディング) / 除外 0社
減損損失87百万円
特別損益の内訳段階取得に係る差益 その他の営業収益 8,525百万円
減価償却費22,844百万円
決算補足説明資料の有無有
期末発行済株式数270,565,764
期末自己株式数14,291,651
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2024年3月1日〜2024年8月31日
売上高209,368百万円(前年比 +9.3%)
営業利益39,364百万円(前年比 +100.0%)
経常利益38,263百万円(税引前利益)(前年比 +103.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益29,094百万円(前年比 +125.5%)
1株当たり当期純利益111.86円
自己資本比率当期末 35.8 / 前期末 34.3
総資産1,105,065百万円
純資産408,909百万円(資本合計)
営業活動によるキャッシュ・フロー48,982百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-9,970百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-51,071百万円
現金及び現金同等物期末残高59,411百万円
通期業績予想売上高 437,000百万円(前年比 +7.4%) / 営業利益 52,000百万円(前年比 +20.8%) / 経常利益 50,000百万円(税引前利益)(前年比 +20.9%) / 純利益 36,500百万円(前年比 +22.0%)
年間配当予想36円 → 44円(+22.2%)
セグメント別売上高百貨店事業 127,293百万円(前年比 +13.3%) / SC事業 31,811百万円(前年比 +12.1%) / デベロッパー事業 37,013百万円(前年比 +11.4%) / 決済・金融事業 6,489百万円(前年比 -3.6%)
セグメント別利益百貨店事業 19,449百万円(前年比 +92.4%) / SC事業 7,118百万円(前年比 +23.1%) / デベロッパー事業 4,176百万円(前年比 +87.1%) / 決済・金融事業 900百万円(前年比 -40.1%)
減価償却費22,844百万円
減損損失87百万円
特別損益の内訳段階取得に係る差益 その他の営業収益 8,525百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 1社(株式会社心斎橋共同センタービルディング) / 除外 0社
決算補足説明資料の有無有
期末発行済株式数270,565,764
期末自己株式数14,291,651
業績の増減要因国内売上が堅調に推移したこと、インバウンド売上が好調だったこと、百貨店事業・SC事業での改装やプロモーション、デベロッパー事業での保有物件売却益やホテル内装工事の受注増加、心斎橋共同センタービルディングの子会社化に伴う段階取得に係る差益の計上。決済・金融事業ではポイント費、カード集約化に向けた投資費用、人件費の増加が減益要因。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象決算説明会の有無

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

国内売上が堅調に推移し、インバウンド売上が好調だったことに加え、百貨店の主要店舗やSC事業での改装・プロモーション、デベロッパー事業での保有物件売却益やホテル内装工事の受注増加が寄与した。一方、営業利益と親会社所有者帰属利益は、心斎橋共同センタービルディングの子会社化に伴う段階取得に係る差益の計上によっても増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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