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2024年2月期 決算短信〔IFRS〕(連結)

2024年2月期は、売上収益が増加し、営業利益も大幅に伸びた。年間配当は36円から40円へ増配する一方、2025年2月期の営業利益予想は前期実績を下回る見通し。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
125.9
%(営業利益の対前年増減率)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2023年3月1日〜2024年2月29日連結IFRS
売上高407,006百万円前年比 +13.2%
営業利益43,048百万円前年比 +125.9%
経常利益41,343百万円前年比 +145.0%
純利益(親会社株主帰属)29,913百万円前年比 +110.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益114.06円
売上高営業利益率10.6
期末の財政状態
総資産1,114,726百万円
うち純資産 394,232 百万円自己資本比率 34.3%前期末比 +2.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+90,692
投資+13,429
財務-72,746
純増減+31,375

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高71,342百万円
セグメント別売上高百貨店事業 239,125百万円(前年比 +10.8%)、SC事業 57,944百万円(前年比 +7.7%)、デベロッパー事業 78,418百万円(前年比 +41.9%)、決済・金融事業 13,115百万円(前年比 +1.8%)
セグメント別利益百貨店事業 23,587百万円(前年比 +213.3%)、SC事業 9,414百万円(前年比 +121.8%)、デベロッパー事業 7,437百万円(前年比 +133.5%)、決済・金融事業 2,583百万円(前年比 -25.9%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高421,500百万円(前年比 +3.6%)
営業利益37,500百万円(前年比 -12.9%)
経常利益34,500百万円(前年比 -16.6%)
純利益23,500百万円(前年比 -21.4%)
年間配当予想36円/株 → 40円/株(+11.1%)
配当性向43.6
株主還元方針当中期経営計画期間において連結配当性向40%以上の配当と、自己株式の取得により自己資本の適正化に取り組む
業績の増減要因

社会・経済活動の正常化、インバウンド需要の伸長、戦略・施策の効果、固定費削減・経費節減、持分法適用関連会社の株式譲渡など

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(「該当事項はありません」)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規0社、除外0社(期中における重要な子会社の異動なし)
重要な後発事象2024年4月15日開催の取締役会で自己株式取得を決議。普通株式8,000,000株を上限、取得価額総額100億円を上限とし、取得期間は2024年5月1日から7月31日。
減損損失2,310百万円
減価償却費46,492百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数270,565,764
期末自己株式数7,858,962
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2023年3月1日〜2024年2月29日
売上高407,006百万円(前年比 +13.2%)
営業利益43,048百万円(前年比 +125.9%)
経常利益41,343百万円(前年比 +145.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益29,913百万円(前年比 +110.1%)
1株当たり当期純利益114.06円
売上高営業利益率10.6
自己資本比率当期末 34.3 / 前期末 32.1
総資産1,114,726百万円
純資産394,232百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー90,692百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー13,429百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-72,746百万円
現金及び現金同等物期末残高71,342百万円
通期業績予想売上高 421,500百万円(前年比 +3.6%) / 営業利益 37,500百万円(前年比 -12.9%) / 経常利益 34,500百万円(前年比 -16.6%) / 純利益 23,500百万円(前年比 -21.4%)
年間配当予想36円/株 → 40円/株(+11.1%)
配当性向43.6
株主還元方針当中期経営計画期間において連結配当性向40%以上の配当と、自己株式の取得により自己資本の適正化に取り組む
セグメント別売上高百貨店事業 239,125百万円(前年比 +10.8%)、SC事業 57,944百万円(前年比 +7.7%)、デベロッパー事業 78,418百万円(前年比 +41.9%)、決済・金融事業 13,115百万円(前年比 +1.8%)
セグメント別利益百貨店事業 23,587百万円(前年比 +213.3%)、SC事業 9,414百万円(前年比 +121.8%)、デベロッパー事業 7,437百万円(前年比 +133.5%)、決済・金融事業 2,583百万円(前年比 -25.9%)
減価償却費46,492百万円
減損損失2,310百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(「該当事項はありません」)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規0社、除外0社(期中における重要な子会社の異動なし)
重要な後発事象2024年4月15日開催の取締役会で自己株式取得を決議。普通株式8,000,000株を上限、取得価額総額100億円を上限とし、取得期間は2024年5月1日から7月31日。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数270,565,764
期末自己株式数7,858,962
業績の増減要因社会・経済活動の正常化、インバウンド需要の伸長、戦略・施策の効果、固定費削減・経費節減、持分法適用関連会社の株式譲渡など
この書類が述べていない項目(4件)
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

社会・経済活動の正常化やインバウンド需要の伸長に加え、戦略・施策の効果、固定費削減、経費節減、持分法適用関連会社の株式譲渡などにより業績が改善した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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