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決算説明資料2024年2月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 10 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高191,634百万円+13.3%
営業利益19,684百万円+48.7%
純利益12,900百万円+27.0%
販管費73,185百万円
当四半期3か月の実績
1Q
総額売上高
263,818百万円
売上収益
93,456百万円
営業利益
10,169百万円
親会社の所有者に帰属する四半期利益
6,397百万円
2Q
総額売上高
276,313百万円
売上収益
98,177百万円
営業利益
9,514百万円
親会社の所有者に帰属する四半期利益
6,503百万円
通期業績予想
総額売上高
1,131,000百万円
売上収益
405,500百万円
売上総利益
192,500百万円
販売管理費
150,000百万円
事業利益
42,500百万円
営業利益
40,000百万円
親会社の所有者に帰属する当期利益
27,000百万円
期末配当
17円
年間配当
33円
ROE
7.4%
ROIC
4.9%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
混在（事業利益・営業利益は上振れする一方、売上収益などは4月予想を下回る）増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
百貨店事業の上期販管費
人件費増410
広告宣伝費増400
包装配達費減-115
減価償却費減-466
作業費減-145
その他販管費増2,563
百貨店事業の下期販管費予想
人件費増405
広告宣伝費減-106
包装配達費減-53
減価償却費減-311
作業費増533
その他増1,164
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
経済活動の正常化、雇用環境、消費意欲、インバウンド消費、資産効果、資源・エネルギー価格、食品・日用品価格、都心と地方の格差について定性的に記載。数値前提は非開示新しい施策
- 松坂屋名古屋店の大型改装
- HD経営戦略統括部内への海外事業戦略担当の新設
- タイ・セントラルグループとの研究開発プロジェクト
- グループ内カード集約
- 事業別ROICの本格導入
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 百貨店アプリ会員177万件
- 百貨店アプリ売上高2,371億円
- 百貨店外商売上高1,884億円
- 若年富裕層外商シェア29.5%
- 百貨店ラグジュアリー売上52.82019年度比増減率%
- 渋谷PARCOインバウンドシェア3割
- GINZA SIX取扱高過去最高
セグメント別実績
百貨店事業
売上収益
112,386百万円+10.6%
事業利益
11,677百万円+103.8%
営業利益
10,106百万円+165.0%
SC事業
売上収益
28,002百万円+6.2%
事業利益
4,860百万円+17.2%
営業利益
5,772百万円+15.2%
デベロッパー事業
売上収益
33,766百万円+29.3%
事業利益
1,988百万円+40.8%
営業利益
2,228百万円+36.1%
決済・金融事業
売上収益
6,733百万円+6.6%
事業利益
1,564百万円-14.6%
営業利益
1,502百万円-18.9%
その他
売上収益
27,299百万円+2.3%
事業利益
680百万円+4.7%
営業利益
1,018百万円+32.3%
中期経営計画の目標
連結ROIC5%以上
ROE中長期的に10%以上、早期に8%以上
デジタル人財主要部門100名（2024年度）、全ての部門にコア人財1000名（2030年度）
CVCを通じた輩出人材200人（2030年度）
財務目標
ROE目標8%以上、将来的に10%以上
ROIC目標連結ROIC5%以上
実績
ROE7.4
ROIC4.9
市場規模・シェア
若年富裕層外商シェア29.5%
渋谷PARCOインバウンドシェア約3割
年間配当
年間33円
中間16円
期末17円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2024年2月期 第2四半期 |
| 売上高 | 191,634百万円（前年比 +13.3%） |
| 営業利益 | 19,684百万円（前年比 +48.7%） |
| 純利益 | 12,900百万円（前年比 +27.0%） |
| 販管費 | 73,185百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 1Q 総額売上高 263,818百万円 / 売上収益 93,456百万円 / 営業利益 10,169百万円 / 親会社の所有者に帰属する四半期利益 6,397百万円 / 2Q 総額売上高 276,313百万円 / 売上収益 98,177百万円 / 営業利益 9,514百万円 / 親会社の所有者に帰属する四半期利益 6,503百万円 |
| 通期業績予想 | 総額売上高 1,131,000百万円 / 売上収益 405,500百万円 / 売上総利益 192,500百万円 / 販売管理費 150,000百万円 / 事業利益 42,500百万円 / 営業利益 40,000百万円 / 親会社の所有者に帰属する当期利益 27,000百万円 / 期末配当 17円 / 年間配当 33円 / ROE 7.4% / ROIC 4.9% |
| 計画に対する自己評価 | 混在（事業利益・営業利益は上振れする一方、売上収益などは4月予想を下回る） |
| セグメント別実績 | 百貨店事業 売上収益 112,386百万円（前年比 +10.6%） / 事業利益 11,677百万円（前年比 +103.8%） / 営業利益 10,106百万円（前年比 +165.0%） / SC事業 売上収益 28,002百万円（前年比 +6.2%） / 事業利益 4,860百万円（前年比 +17.2%） / 営業利益 5,772百万円（前年比 +15.2%） / デベロッパー事業 売上収益 33,766百万円（前年比 +29.3%） / 事業利益 1,988百万円（前年比 +40.8%） / 営業利益 2,228百万円（前年比 +36.1%） / 決済・金融事業 売上収益 6,733百万円（前年比 +6.6%） / 事業利益 1,564百万円（前年比 -14.6%） / 営業利益 1,502百万円（前年比 -18.9%） / その他 売上収益 27,299百万円（前年比 +2.3%） / 事業利益 680百万円（前年比 +4.7%） / 営業利益 1,018百万円（前年比 +32.3%） |
| 増減要因の内訳 | 百貨店事業の上期販管費 人件費増 410 / 広告宣伝費増 400 / 包装配達費減 -115 / 減価償却費減 -466 / 作業費減 -145 / その他販管費増 2,563 / 百貨店事業の下期販管費予想 人件費増 405 / 広告宣伝費減 -106 / 包装配達費減 -53 / 減価償却費減 -311 / 作業費増 533 / その他増 1,164 |
| 主要KPI | 指標名 百貨店アプリ会員 / 値 177万件 / 前年同期比 非開示、指標名 百貨店アプリ売上高 / 値 2,371億円 / 前年同期比 非開示、指標名 百貨店外商売上高 / 値 1,884億円 / 前年同期比 非開示、指標名 若年富裕層外商シェア / 値 29.5% / 前年同期比 非開示、指標名 百貨店ラグジュアリー売上 / 値 52.82019年度比増減率(%) / 前年同期比 非開示、指標名 渋谷PARCOインバウンドシェア / 値 3割 / 前年同期比 非開示、指標名 GINZA SIX取扱高 / 値 過去最高 / 前年同期比 非開示 |
| 業績見通しの前提 | 経済活動の正常化、雇用環境、消費意欲、インバウンド消費、資産効果、資源・エネルギー価格、食品・日用品価格、都心と地方の格差について定性的に記載。数値前提は非開示 |
| 中期経営計画の目標 | 連結ROIC 5%以上 / ROE 中長期的に10%以上、早期に8%以上 / デジタル人財 主要部門100名（2024年度）、全ての部門にコア人財1000名（2030年度） / CVCを通じた輩出人材 200人（2030年度） |
| 財務目標 | ROE目標 8%以上、将来的に10%以上 / ROIC目標 連結ROIC5%以上 / 実績 ROE 7.4 / ROIC 4.9 |
| 年間配当 | 年間 33円 / 中間 16円 / 期末 17円 |
| 市場規模・シェア | 若年富裕層外商シェア 29.5% / 渋谷PARCOインバウンドシェア 約3割 |
| 新しい施策 | 松坂屋名古屋店の大型改装、HD経営戦略統括部内への海外事業戦略担当の新設、タイ・セントラルグループとの研究開発プロジェクト、グループ内カード集約、事業別ROICの本格導入 |
この書類が述べていない項目（13件）
経常利益売上総利益率営業利益率通期予想に対する進捗率単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。富裕層消費の好調とインバウンド消費の加速が主力の百貨店事業を押し上げた。加えて、SC事業ではコストダウン、デベロッパー事業では大型物件や百貨店内装工事、決済・金融事業では加盟店手数料の増加が寄与した。一方、光熱水費や構造改革費用の増加、ポイント会計見直し、決済・金融事業の先行費用などが下押し要因となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。