読む価値
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会社の説明から読み取った方向です。規模
34.5
％（営業利益の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2023年3月1日〜2023年5月31日連結IFRS売上高93,456百万円前年比 +14.1%進捗 22.6%
営業利益10,169百万円前年比 +34.5%進捗 26.4%
経常利益9,926百万円前年比 +44.8%進捗 27.6%
純利益（親会社株主帰属）6,397百万円前年比 +7.1%進捗 25.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益24円39銭
期末の財政状態
総資産1,120,320百万円
うち純資産 375,026 百万円自己資本比率 32.4%前期末比 +0.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+18,856
投資+2,211
財務-20,299
純増減+768
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高40,678百万円
セグメント別売上高百貨店事業 54,161百万円（前年比 +11.0%）、SC事業 14,137百万円（前年比 +8.3%）、デベロッパー事業 16,753百万円（前年比 +24.3%）、決済・金融事業 3,236百万円（前年比 +2.6%）
セグメント別利益百貨店事業 4,504百万円（前年比 +99.0%）、SC事業 3,148百万円（前年比 +6.6%）、デベロッパー事業 1,615百万円（前年比 +67.8%）、決済・金融事業 686百万円（前年比 -33.1%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高413,000百万円（前年比 +14.8%）
営業利益38,500百万円（前年比 +102.0%）
経常利益36,000百万円（前年比 +113.4%）
純利益25,500百万円（前年比 +79.1%）
年間配当予想31円 → 33円（+6.5%）
業績の増減要因
訪日外国人観光客や国内旅行者の増加、戦略投資・改装・販促の効果などにより百貨店事業とSC事業が増収増益。デベロッパー事業は大型工事・改装工事の受注増や不動産持分売却により増収増益。決済・金融事業は貸倒償却費用、投資費用、人件費等の増加により減益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更重要な子会社の異動（特定子会社の異動）は無。新規・除外会社数と社名は非開示
減価償却費11,619百万円
決算補足説明資料の有無有
期末発行済株式数270,565,764
期末自己株式数8,314,627
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年3月1日〜2023年5月31日 |
| 売上高 | 93,456百万円（前年比 +14.1%） |
| 営業利益 | 10,169百万円（前年比 +34.5%） |
| 経常利益 | 9,926百万円（前年比 +44.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,397百万円（前年比 +7.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 24円39銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 32.4 / 前期末 32.1 |
| 総資産 | 1,120,320百万円 |
| 純資産 | 375,026百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,856百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,211百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -20,299百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 40,678百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 413,000百万円（前年比 +14.8%） / 営業利益 38,500百万円（前年比 +102.0%） / 経常利益 36,000百万円（前年比 +113.4%） / 純利益 25,500百万円（前年比 +79.1%） |
| 年間配当予想 | 31円 → 33円（+6.5%） |
| セグメント別売上高 | 百貨店事業 54,161百万円（前年比 +11.0%）、SC事業 14,137百万円（前年比 +8.3%）、デベロッパー事業 16,753百万円（前年比 +24.3%）、決済・金融事業 3,236百万円（前年比 +2.6%） |
| セグメント別利益 | 百貨店事業 4,504百万円（前年比 +99.0%）、SC事業 3,148百万円（前年比 +6.6%）、デベロッパー事業 1,615百万円（前年比 +67.8%）、決済・金融事業 686百万円（前年比 -33.1%） |
| 減価償却費 | 11,619百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 重要な子会社の異動（特定子会社の異動）は無。新規・除外会社数と社名は非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 期末発行済株式数 | 270,565,764 |
| 期末自己株式数 | 8,314,627 |
| 業績の増減要因 | 訪日外国人観光客や国内旅行者の増加、戦略投資・改装・販促の効果などにより百貨店事業とSC事業が増収増益。デベロッパー事業は大型工事・改装工事の受注増や不動産持分売却により増収増益。決済・金融事業は貸倒償却費用、投資費用、人件費等の増加により減益。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象決算説明会の有無
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。訪日外国人観光客の増加や国内旅行者の増加、戦略投資・改装・販促の効果などにより、百貨店事業とSC事業の売上が伸長した。デベロッパー事業では大型工事や特選ブランド店舗改装工事の受注増、不動産持分の売却などが増収増益に寄与した。一方、決済・金融事業では貸倒償却費用、事業基盤拡大に向けた投資費用、人件費などの増加により減益となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。