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百万円（通期総額売上高の4月予想比減額）書きぶり
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決算説明資料2023年2月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 12 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高169,129百万円+7.5%売上収益・上期累計
営業利益13,237百万円上期累計
純利益10,155百万円親会社の所有者に帰属する四半期利益・上期累計
販管費69,232百万円上期累計
当四半期3か月の実績2Q単独で、売上収益87,223百万円、営業利益5,677百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益4,181百万円などを記載
通期業績予想
総額売上高
975,000百万円
売上収益
346,000百万円
売上総利益
168,000百万円
販売管理費
144,000百万円
事業利益
24,000百万円
営業利益
23,500百万円
親会社の所有者に帰属する当期利益
16,000百万円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
事業利益、営業利益、親会社所有者帰属利益は4月予想を上振れ。売上収益は4月予想を下回る増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
大丸松坂屋百貨店上期販管費
前年上期実績48,332百万円
人件費3,361百万円
広告宣伝費523百万円
包装配達費28百万円
賃借料-18百万円
減価償却費984百万円
作業費-1,239百万円
その他販管費697百万円
本年上期実績52,669百万円
連結キャッシュフロー
営業CF前年同期比増加7,730百万円
投資CF前年同期比増減-1,454百万円
フリーCF前年同期比増加6,276百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
インバウンド売上
上期実績53億円
下期予想120億円
経営環境ウィズ・コロナ、入国規制緩和、インフレを前提・認識
新しい施策
- パルコ・デベロッパー事業の会社分割によるデベロッパー事業会社への移管
- 大丸・松坂屋の基幹店でのラグジュアリー・時計売場の改装
- 梅田店へのNintendo OSAKA導入
- メタバース上の仮想店舗『バーチャル大丸・松坂屋』の出展
- CVCファンドの設立
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 大丸松坂屋百貨店外商顧客売上の2019年度比10.4%
- 外商売上に占める20代～40代のシェア29.7%
- データ活用による顧客掘り起こし売上実績10.3億円
- 固定費圧縮額（3カ年累計見通し）-126億円
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
大丸心斎橋店・心斎橋PARCOについて、両店舗購買顧客の購買単価が単独購買顧客の2.2倍、2.7倍と記載セグメント別実績
百貨店事業
売上収益
101,610百万円+17.5%
事業利益
5,731百万円
営業利益
3,813百万円
SC事業
売上収益
26,654百万円-0.4%
事業利益
4,006百万円+47.2%
営業利益
4,861百万円+965.7%
デベロッパー事業
売上収益
25,821百万円+0.3%
事業利益
1,552百万円-10.1%
営業利益
1,786百万円-1.2%
決済・金融事業
売上収益
6,314百万円+27.5%
事業利益
1,831百万円+284.6%
営業利益
1,853百万円+265.7%
その他
売上収益
26,667百万円-15.2%
事業利益
649百万円+31.8%
営業利益
769百万円+75.0%
中期経営計画の目標
固定費圧縮
目標2019年度比100億円以上
実績・見通し3カ年累計126億円圧縮見通し
有利子負債
目標2,600億円（リース負債除く）
達成見通し1年前倒しで達成
決済・金融事業営業利益30億円超
財務目標
ROE
通期予想4.5%
ROIC
通期予想2.6%
親会社所有者帰属持分比率
通期予想31.7%
従業員数
デジタルコア人財目標
2024年度100名
2030年度1,000名
CVCを通じた人的資本経営2030年度までの累計で従業員約4,800名参画見込み
設備投資額
24,000百万円通期投資CF予想。重点カテゴリーへの投資を含む
年間配当
年間31円／1株
中間15円／1株
期末16円／1株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年2月期 第2四半期 |
| 売上高 | 169,129百万円（売上収益・上期累計）（前年比 +7.5%） |
| 営業利益 | 13,237百万円（上期累計） |
| 純利益 | 10,155百万円（親会社の所有者に帰属する四半期利益・上期累計） |
| 販管費 | 69,232百万円（上期累計） |
| 当四半期3か月の実績 | 2Q単独で、売上収益87,223百万円、営業利益5,677百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益4,181百万円などを記載 |
| 通期業績予想 | 総額売上高 975,000百万円 / 売上収益 346,000百万円 / 売上総利益 168,000百万円 / 販売管理費 144,000百万円 / 事業利益 24,000百万円 / 営業利益 23,500百万円 / 親会社の所有者に帰属する当期利益 16,000百万円 |
| 計画に対する自己評価 | 事業利益、営業利益、親会社所有者帰属利益は4月予想を上振れ。売上収益は4月予想を下回る |
| セグメント別実績 | 百貨店事業 売上収益 101,610百万円（前年比 +17.5%） / 事業利益 5,731百万円 / 営業利益 3,813百万円 / SC事業 売上収益 26,654百万円（前年比 -0.4%） / 事業利益 4,006百万円（前年比 +47.2%） / 営業利益 4,861百万円（前年比 +965.7%） / デベロッパー事業 売上収益 25,821百万円（前年比 +0.3%） / 事業利益 1,552百万円（前年比 -10.1%） / 営業利益 1,786百万円（前年比 -1.2%） / 決済・金融事業 売上収益 6,314百万円（前年比 +27.5%） / 事業利益 1,831百万円（前年比 +284.6%） / 営業利益 1,853百万円（前年比 +265.7%） / その他 売上収益 26,667百万円（前年比 -15.2%） / 事業利益 649百万円（前年比 +31.8%） / 営業利益 769百万円（前年比 +75.0%） |
| 増減要因の内訳 | 大丸松坂屋百貨店上期販管費 前年上期実績 48,332百万円 / 人件費 3,361百万円 / 広告宣伝費 523百万円 / 包装配達費 28百万円 / 賃借料 -18百万円 / 減価償却費 984百万円 / 作業費 -1,239百万円 / その他販管費 697百万円 / 本年上期実績 52,669百万円 / 連結キャッシュフロー 営業CF前年同期比増加 7,730百万円 / 投資CF前年同期比増減 -1,454百万円 / フリーCF前年同期比増加 6,276百万円 |
| 主要KPI | 指標名 大丸松坂屋百貨店外商顧客売上の2019年度比 / 値 10.4% / 前年同期比 非開示、指標名 外商売上に占める20代～40代のシェア / 値 29.7% / 前年同期比 非開示、指標名 データ活用による顧客掘り起こし売上実績 / 値 10.3億円 / 前年同期比 非開示、指標名 固定費圧縮額（3カ年累計見通し） / 値 -126億円 / 前年同期比 非開示 |
| 単価と数量の指標 | 大丸心斎橋店・心斎橋PARCOについて、両店舗購買顧客の購買単価が単独購買顧客の2.2倍、2.7倍と記載 |
| 従業員数 | デジタルコア人財目標 2024年度 100名 / 2030年度 1,000名 / CVCを通じた人的資本経営 2030年度までの累計で従業員約4,800名参画見込み |
| 業績見通しの前提 | インバウンド売上 上期実績 53億円 / 下期予想 120億円 / 経営環境 ウィズ・コロナ、入国規制緩和、インフレを前提・認識 |
| 中期経営計画の目標 | 固定費圧縮 目標 2019年度比100億円以上 / 実績・見通し 3カ年累計126億円圧縮見通し / 有利子負債 目標 2,600億円（リース負債除く） / 達成見通し 1年前倒しで達成 / 決済・金融事業営業利益 30億円超 |
| 財務目標 | ROE 通期予想 4.5% / ROIC 通期予想 2.6% / 親会社所有者帰属持分比率 通期予想 31.7% |
| 年間配当 | 年間 31円／1株 / 中間 15円／1株 / 期末 16円／1株 |
| 設備投資額 | 24,000百万円（通期投資CF予想。重点カテゴリーへの投資を含む） |
| 新しい施策 | パルコ・デベロッパー事業の会社分割によるデベロッパー事業会社への移管、大丸・松坂屋の基幹店でのラグジュアリー・時計売場の改装、梅田店へのNintendo OSAKA導入、メタバース上の仮想店舗『バーチャル大丸・松坂屋』の出展、CVCファンドの設立 |
この書類が述べていない項目（11件）
経常利益売上総利益率営業利益率通期予想に対する進捗率店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額配当性向自己株式取得受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。コロナ感染第6波・第7波の影響で売上回復が想定より緩やかだったため、百貨店を中心に下期売上を減額した。一方、経費コントロールや構造改革効果などにより、利益予想は上期の上振れ分を反映した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。