この期間の実績
中間期(第2四半期)2025年3月1日〜2025年8月31日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
物価上昇、地政学リスク、米国関税政策、為替変動、消費者の節約志向など厳しい環境のもと、和柄・ブランド商品の強化、商品構成の見直し、割引・クーポン施策、顧客還元施策、セール期間の短縮、ライブコマースの導入・拡大などを実施した。MF6では消化仕入比率の上昇により利益率がやや低下した一方、販売数量が大幅に増加した。
重要事象等の記載あり。過年度から営業損失及びマイナスの連結営業キャッシュ・フローを計上しているため重要な疑義を抱かせる事象または状況が存在するが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとしている。なお、注記欄は該当事項なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年3月1日〜2025年8月31日 |
| 売上高 | 2,511百万円(前年比 +5.5%) |
| 営業利益 | -217百万円 |
| 経常利益 | -222百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -241百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | △47.00円 |
| 自己資本比率 | 当期末 51.6% / 前期末 23.2% |
| 総資産 | 3,068百万円 |
| 純資産 | 1,637百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -205,789千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,092,258千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,250,815千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 234,729千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 8,950百万円(前年比 +75.1%) / 営業利益 510百万円 / 経常利益 450百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 300百万円 |
| 業績予想の修正 | 非開示 → 売上高 8,950 / 営業利益 510 / 経常利益 450 / 親会社株主に帰属する当期純利益 300 |
| 年間配当予想 | 0円 → 5円 |
| 減価償却費 | 2,314千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 関係会社株式売却益 13,653千円 / 特別損失 固定資産除却損 1,262千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。過年度から営業損失及びマイナスの連結営業キャッシュ・フローを計上しているため重要な疑義を抱かせる事象または状況が存在するが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとしている。なお、注記欄は該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 2 / 社名 Enshin株式会社、株式会社SPIC / 除外 社数 1 / 社名 株式会社ミヤマ |
| 重要な後発事象 | 第三者割当による第5回・第6回・第7回新株予約権の発行、新株予約権の行使、GPUサーバー販売子会社スターシーズデジタル株式会社の設立及び新事業開始、系統用蓄電所に関する固定資産の取得が記載されている。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無(対象者:該当なし) |
| 期末発行済株式数 | 6,756,800 |
| 期末自己株式数 | 162 |
| 業績の増減要因 | 物価上昇、地政学リスク、米国関税政策、為替変動、消費者の節約志向など厳しい環境のもと、和柄・ブランド商品の強化、商品構成の見直し、割引・クーポン施策、顧客還元施策、セール期間の短縮、ライブコマースの導入・拡大などを実施した。MF6では消化仕入比率の上昇により利益率がやや低下した一方、販売数量が大幅に増加した。 |
この書類が述べていない項目(8件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、物価上昇、海外の地政学リスク、米国関税政策、為替変動、消費者の節約志向などを経営環境として挙げている。また、商品構成の見直し、割引・クーポン施策、顧客還元施策、セール期間の短縮、ライブコマースの拡大などを実施した。通期予想の修正理由については、当中間期の業績の進捗及び事業の受注状況などを勘案したとしている。