読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
26000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
誰に、どれだけ出るか26,000株
普通株式 26,000株（新株）
対象取締役（社外取締役を除く）2名26,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき769円
発行価額の総額19,994,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 19,994,000円、差引手取概算額 非開示（対象取締役への金銭報酬債権の現物出資による）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計19,994,000円。譲渡制限付株式報酬制度の報酬上限は年額1億円。
発行済株式総数
26,000株増加
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年7月12日から当社の取締役を退任した直後の時点まで（当該時点が2025年5月31日以前の場合は2025年6月1日午前零時まで）
譲渡制限の解除条件
2024年5月24日開催の定時株主総会から2025年5月開催予定の定時株主総会終結時まで継続して当社の取締役の地位にあること。死亡その他正当な理由による退任の場合は、在職期間に応じた株式数について退任直後に解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、会社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
取締役2名、合計26,000株（個人別の割当株数は非開示）
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2024年7月12日から当社の取締役を退任した直後の時点まで（その時点が2025年5月31日以前の場合は2025年6月1日午前零時まで）。
払込期日
2024年7月12日
払込金額の算定根拠
2024年6月12日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値769円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
企業行動規範上の手続
2024年5月24日開催の第35期定時株主総会決議を受けて譲渡制限付株式報酬制度を導入。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 26,000株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき769円 |
| 発行価額の総額 | 19,994,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 19,994,000円、差引手取概算額 非開示（対象取締役への金銭報酬債権の現物出資による） |
| 払込期日 | 2024年7月12日 |
| 割当予定先 | 名称 対象取締役（社外取締役を除く）2名 / 株数 26,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2024年7月12日から当社の取締役を退任した直後の時点まで（その時点が2025年5月31日以前の場合は2025年6月1日午前零時まで）。 |
| 発行済株式総数 | 26,000株増加 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年6月12日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値769円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年7月12日から当社の取締役を退任した直後の時点まで（当該時点が2025年5月31日以前の場合は2025年6月1日午前零時まで） |
| 譲渡制限の解除条件 | 2024年5月24日開催の定時株主総会から2025年5月開催予定の定時株主総会終結時まで継続して当社の取締役の地位にあること。死亡その他正当な理由による退任の場合は、在職期間に応じた株式数について退任直後に解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、会社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役2名、合計26,000株（個人別の割当株数は非開示） |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計19,994,000円。譲渡制限付株式報酬制度の報酬上限は年額1億円。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2024年5月24日開催の第35期定時株主総会決議を受けて譲渡制限付株式報酬制度を導入。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役の株価に対する意識を高め、経営陣と株主との価値共有を図るとともに、業績向上への動機付けとするため。また、各対象取締役の職責の範囲および役員報酬全体に占める株式報酬の割合等を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。