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発生事実3083スターシーズ小売

その他の関係会社の異動に関するお知らせ

株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスは、株式会社ネクスグループが同社の子会社でなくなったことなどにより、当社の「その他の関係会社」ではなくなりました。議決権所有割合も合計22.18%から5.58%に低下しています。

読む価値
35軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
5.58
議決権所有割合(異動後・合計、%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスが当社のその他の関係会社ではなくなったこと

対象となる主体

株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス(異動の対象)及び株式会社ネクスグループ(同社の子会社でなくなった会社)

発生2022年12月26日

(株式会社ネクスグループが株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスの子会社でなくなった日。なお、当社が異動を確認したのは2023年2月1日)

認知・通知受領2023年2月1日

(大量保有報告書(変更報告書)が提出され、当社が異動を確認した日)

1日後
この開示2023年2月2日
原因

2023年2月1日付で株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスより大量保有報告書(変更報告書)が近畿財務局に提出されたこと及び、当社の株式を276,900株保有する株式会社ネクスグループが、2022年12月26日付で株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスの子会社でなくなったこと

議決権所有割合の異動

株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス8.69%→1.73%(-6.96pt)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。

異動前の議決権所有割合

直接所有分2,497個(8.69%)、合算対象分3,876個(13.49%)、合計6,373個(22.18%)。基準日:2022年8月31日

異動後の議決権所有割合

直接所有分497個(1.73%)、合算対象分1,107個(3.85%)、合計1,604個(5.58%)。基準日:2023年2月1日

関係する手続き

種類

大量保有報告書(変更報告書)の提出

裁判所・当局

近畿財務局

今後の見通し

特に記載する事項はございません。

発生した事象
項目内容
事象の名称株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスが当社のその他の関係会社ではなくなったこと
発生日2022年12月26日(株式会社ネクスグループが株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスの子会社でなくなった日。なお、当社が異動を確認したのは2023年2月1日)
認知日・通知受領日2023年2月1日(大量保有報告書(変更報告書)が提出され、当社が異動を確認した日)
対象となる主体株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス(異動の対象)及び株式会社ネクスグループ(同社の子会社でなくなった会社)
原因2023年2月1日付で株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスより大量保有報告書(変更報告書)が近畿財務局に提出されたこと及び、当社の株式を276,900株保有する株式会社ネクスグループが、2022年12月26日付で株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスの子会社でなくなったこと
訴訟・手続きの種類大量保有報告書(変更報告書)の提出
裁判所・当局近畿財務局
異動前の議決権所有割合直接所有分2,497個(8.69%)、合算対象分3,876個(13.49%)、合計6,373個(22.18%)。基準日:2022年8月31日
異動後の議決権所有割合直接所有分497個(1.73%)、合算対象分1,107個(3.85%)、合計1,604個(5.58%)。基準日:2023年2月1日
今後の見通し特に記載する事項はございません。
この書類が述べていない項目(15件)
対象拠点・対象製品業績への影響額計上する会計期間業績予想への影響原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2023年2月1日付の大量保有報告書(変更報告書)の提出に加え、当社株式を276,900株保有する株式会社ネクスグループが、2022年12月26日付で株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスの子会社でなくなったため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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