きちりホールディングス（3082）・事実再掲
店舗業態変更を踏まえた建物耐用年数の長期化
FY2019-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2019-Q3。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
有形固定資産の減価償却方法の定率法から定額法への変更34社が書いているテーマ・逆風2社・追い風21社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている34社のうち14社を表示しています。上の文は34社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が63,683千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が63,683千円増加しております。」
建物耐用年数を20年へ変更した会計上の見積りを継続適用し、第３四半期連結累計期間への影響額を開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期累計期間の減価償却費が42,373千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益が42,373千円それぞれ増加しております。」
建物耐用年数を20年へ変更した会計上の見積りを継続適用し、当第2四半期累計期間への影響額を42,373千円と記載している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「多業態開発に伴い店舗業態の変更を行うことで、同一店舗の継続営業年数が長期化しており、かつ今後も同様の状況が見込まれることから、その使用実態を反映して耐用年数を20年に変更しております。」
多業態開発に伴う店舗業態変更と継続営業年数の長期化を理由に、建物の耐用年数を従来の10年から20年へ変更した。当第1四半期累計期間の減価償却費は20,983千円減少した。