新型コロナウイルス感染症の収束時期仮定の2022年2月への変更
FY2021-Q3に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに103社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022感染症影響の継続期間を2023年6月期へ延長有価証券報告書
「当社グループでは、当該感染症の影響が2023年６月期の一定期間継続するものと仮定しております。」
前期までの2022年6月期の一定期間継続という仮定から、2023年6月期の一定期間継続するとの仮定へ変更している。 - FY2022-Q2国内影響継続の仮定へ変更有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症変異株による感染再拡大により、経済回復の見通しには依然として不透明感が残っております。こうした状況を鑑み、当第２四半期連結累計期間において国内においても2022年６月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもとに、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。」
従来の国内について2022年2月末にかけて回復・収束するとの仮定から、2022年6月期の一定期間にわたり感染症の影響が継続するとの仮定に変更して見積りを行った。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「ワクチン接種が進むことにより、国内については2022年２月末にかけて緩やかに回復し収束に向かうと仮定しており」
新型コロナウイルス感染症の収束・回復時期を2022年2月末とする仮定を、減損及び繰延税金資産の見積りに継続して用いている。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関して、従来2021年６月期末にかけて徐々に収束し回復に向かうとの仮定を置いておりましたが、収束時期が未だに不透明な状況であることから、2022年２月末にかけて緩やかに回復し収束に向かうとの仮定に変更し、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定等を行っております。」
新型コロナウイルス感染症の収束・回復時期に関する仮定を2021年6月期末から2022年2月末へ変更し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損判定に用いている。