読む価値
75重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
1097178000
円（調達資金の手取概算額合計上限）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
公募による新株式発行（一般募集）、公募による自己株式の処分（一般募集）、第三者割当による新株式発行、オーバーアロットメントによる株式売出し
発行・処分する株式数
新株式 618,000株（公募） / 自己株式 425,800株（公募） / 第三者割当新株式 156,200株（上限） / 売出株式 156,200株（上限）
割当予定先
公募 みずほ証券株式会社（全株式を買取引受け） / 第三者割当 名称 みずほ証券株式会社 / 株数 156,200株（上限）
発行価格等決定日に決定。発行価格・処分価格は、同決定日の終値に0.90～1.00を乗じた価格を仮条件とし、需要状況を勘案して決定
調達する資金の額
一般募集及び第三者割当増資に係る手取概算額合計上限1,097,178,000円。払込金額の総額は非開示
資金の具体的な使途
新規出店に伴う設備投資関連費用の一部金額 925,000,000円・支出予定時期 2026年6月期まで
新規出店に伴う人件費及び人材採用費を含む運転資金の一部金額 残額（手取概算額合計上限1,097,178,000円から925,000,000円を控除した額）・支出予定時期 2026年6月期まで
既存の株式数と、増える分
+5.86%増える割合
10,550,400株11,324,600株
公募新株式発行のみで5.86％、第三者割当増資が全株発行された場合で7.34％（現在の発行済株式総数10,550,400株に対する計算）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
ロックアップ期間は発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して180日目の日に終了
譲渡制限の解除条件
ロックアップ対象者は、期間中、みずほ証券の事前の書面承諾なしに株式の売却等を行わない。みずほ証券は裁量で合意を解除できる
募集の体制
引受人・主幹事
みずほ証券株式会社
オーバーアロットメント
売出株式数 156,200株（上限） / 第三者割当の上限株数 156,200株
払込期日
公募 2024年3月5日（火）から2024年3月7日（木）までの間のいずれかの日（発行価格等決定日の5営業日後の日） / 第三者割当 2024年4月3日（水）
払込金額の算定根拠
発行価格等決定日の東京証券取引所における普通取引の終値（当日に終値がない場合は直近日の終値）を基準とし、0.90～1.00を乗じた価格を仮条件として需要状況を勘案して決定。ディスカウント率は0～10％
直近のエクイティ・ファイナンス
過去3年間に行われたエクイティ・ファイナンス：該当事項なし
業績への影響
調達資金の充当により、当社グループの収益力の向上及び財務体質の強化につながり、中長期的な成長に資するものと考えている
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 公募による新株式発行（一般募集）、公募による自己株式の処分（一般募集）、第三者割当による新株式発行、オーバーアロットメントによる株式売出し |
| 発行・処分する株式数 | 新株式 618,000株（公募） / 自己株式 425,800株（公募） / 第三者割当新株式 156,200株（上限） / 売出株式 156,200株（上限） |
| 発行価額・処分価額 | 発行価格等決定日に決定。発行価格・処分価格は、同決定日の終値に0.90～1.00を乗じた価格を仮条件とし、需要状況を勘案して決定 |
| 調達する資金の額 | 一般募集及び第三者割当増資に係る手取概算額合計上限1,097,178,000円。払込金額の総額は非開示 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 新規出店に伴う設備投資関連費用の一部 / 金額 925,000,000円 / 支出予定時期 2026年6月期まで、内容 新規出店に伴う人件費及び人材採用費を含む運転資金の一部 / 金額 残額（手取概算額合計上限1,097,178,000円から925,000,000円を控除した額） / 支出予定時期 2026年6月期まで |
| 払込期日 | 公募 2024年3月5日（火）から2024年3月7日（木）までの間のいずれかの日（発行価格等決定日の5営業日後の日） / 第三者割当 2024年4月3日（水） |
| 割当予定先 | 公募 みずほ証券株式会社（全株式を買取引受け） / 第三者割当 名称 みずほ証券株式会社 / 株数 156,200株（上限） |
| 希薄化率 | 公募新株式発行のみで5.86％、第三者割当増資が全株発行された場合で7.34％（現在の発行済株式総数10,550,400株に対する計算） |
| 発行済株式総数 | 10,550,400株 → 11,168,400株（公募後）、11,324,600株（第三者割当全株発行後）（5.86％（公募後）、7.34％（第三者割当全株発行後）） |
| 払込金額の算定根拠 | 発行価格等決定日の東京証券取引所における普通取引の終値（当日に終値がない場合は直近日の終値）を基準とし、0.90～1.00を乗じた価格を仮条件として需要状況を勘案して決定。ディスカウント率は0～10％ |
| 譲渡制限期間 | ロックアップ期間は発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して180日目の日に終了 |
| 譲渡制限の解除条件 | ロックアップ対象者は、期間中、みずほ証券の事前の書面承諾なしに株式の売却等を行わない。みずほ証券は裁量で合意を解除できる |
| 引受人・主幹事 | みずほ証券株式会社 |
| オーバーアロットメント | 売出株式数 156,200株（上限） / 第三者割当の上限株数 156,200株 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 過去3年間に行われたエクイティ・ファイナンス：該当事項なし |
| 業績への影響 | 調達資金の充当により、当社グループの収益力の向上及び財務体質の強化につながり、中長期的な成長に資するものと考えている |
この書類が述べていない項目（12件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額割当予定先の保有方針行使価額行使期間新株予約権の個数無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額株式分割の比率企業行動規範上の手続募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。調達資金を連結子会社のＫＩＣＨＩＲＩへの融資を通じて、新規出店に伴う設備投資関連費用、新規出店に伴う人件費・人材採用費を含む運転資金に充当し、成長戦略の加速、収益力の向上、財務基盤の強化を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。