読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
90000
株（上限）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
報酬・インセンティブ目的の新株予約権（ストック・オプション）の発行
発行・処分する株式数
当社普通株式90,000株を上限（うち取締役分60,000株を上限）
割当予定先
区分 当社取締役（社外取締役を除く） / 株数 60,000株を上限、区分 当社従業員 / 株数 非開示
新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しない
調達する資金の額
新株予約権の発行時の払込みはなく、行使時の払込金額は行使価額に付与株式数を乗じた金額。差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
取締役（社外取締役を除く）に対する報酬等の額は年額100百万円を上限
新株予約権の条件
行使価額
割当日の属する月の前月の終値平均×1.10（1円未満切上げ）。株式分割・併合、時価を下回る新株発行・自己株式処分等の場合の調整条項あり。下限の具体的数値は非開示
行使期間
募集事項を決定する取締役会決議の日後4年を経過した日から同10年を経過する日までの範囲内で、当該取締役会が定める期間
新株予約権の個数
発行総数900個を上限（うち取締役分600個を上限）。未行使残は非開示
無償取得の事由
当社が消滅会社となる合併、分割会社となる会社分割、完全子会社となる株式交換・株式交付・株式移転について株主総会の承認（不要な場合は取締役会決議）がなされた場合、取締役会が別途定める日の到来をもって全部を無償取得できる
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
権利行使時に当社または当社関係会社の取締役・従業員の地位にあること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合を除く
対象者の区分と人数
当社取締役（社外取締役を除く）及び従業員。人数は非開示。取締役への割当株式数は60,000株を上限
払込金額の算定根拠
割当日の属する月の前月の各取引成立日の東京証券取引所における普通取引の終値の平均値に1.10を乗じた金額。ただし、その金額が割当日の終値を下回る場合は割当日の終値
企業行動規範上の手続
2022年9月28日開催予定の第24期定時株主総会に、発行の承認を求める議案を付議
直近のエクイティ・ファイナンス
すでに発行している第7回新株予約権。全部の消却を予定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 報酬・インセンティブ目的の新株予約権（ストック・オプション）の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式90,000株を上限（うち取締役分60,000株を上限） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権と引換えに金銭を払込むことを要しない |
| 調達する資金の額 | 新株予約権の発行時の払込みはなく、行使時の払込金額は行使価額に付与株式数を乗じた金額。差引手取概算額は非開示 |
| 割当予定先 | 区分 当社取締役（社外取締役を除く） / 株数 60,000株を上限、区分 当社従業員 / 株数 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 割当日の属する月の前月の各取引成立日の東京証券取引所における普通取引の終値の平均値に1.10を乗じた金額。ただし、その金額が割当日の終値を下回る場合は割当日の終値 |
| 行使価額 | 割当日の属する月の前月の終値平均×1.10（1円未満切上げ）。株式分割・併合、時価を下回る新株発行・自己株式処分等の場合の調整条項あり。下限の具体的数値は非開示 |
| 行使期間 | 募集事項を決定する取締役会決議の日後4年を経過した日から同10年を経過する日までの範囲内で、当該取締役会が定める期間 |
| 新株予約権の個数 | 発行総数900個を上限（うち取締役分600個を上限）。未行使残は非開示 |
| 譲渡制限の解除条件 | 権利行使時に当社または当社関係会社の取締役・従業員の地位にあること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合を除く |
| 無償取得の事由 | 当社が消滅会社となる合併、分割会社となる会社分割、完全子会社となる株式交換・株式交付・株式移転について株主総会の承認（不要な場合は取締役会決議）がなされた場合、取締役会が別途定める日の到来をもって全部を無償取得できる |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）及び従業員。人数は非開示。取締役への割当株式数は60,000株を上限 |
| 株式報酬の総額 | 取締役（社外取締役を除く）に対する報酬等の額は年額100百万円を上限 |
| 企業行動規範上の手続 | 2022年9月28日開催予定の第24期定時株主総会に、発行の承認を求める議案を付議 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | すでに発行している第7回新株予約権。全部の消却を予定 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数譲渡制限期間引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役及び従業員の業績向上への意欲や士気を喚起し、優秀な人材を確保するとともに、企業価値の向上に資するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。