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2022年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第3四半期累計では、売上高が前年同期比0.6%減、営業損失が拡大した一方、経常損益と親会社株主に帰属する利益は赤字から黒字に転じた。新型コロナウイルス感染症の影響などから、通期業績予想は未定のままとしている。

読む価値
48定例
6項目のうち4項目からの評価です
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
0.6
%(売上高前年同期比)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第3四半期2021年7月1日〜2022年3月31日連結日本基準
売上高4,645,183千円前年比 -0.6%
営業利益-994,451千円
経常利益316,800千円
純利益(親会社株主帰属)419,085千円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産7,998,613千円
うち純資産 1,234,379 千円

塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。

業績の増減要因

新型コロナウイルス感染症の拡大や営業時間短縮要請で厳しい環境が続いた一方、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の解除により来客数や売上高が回復傾向となった。店舗の新規オープン、プラットフォームシェアリング事業のコンサルティング業務増加、フランチャイズ事業での出店も進めた。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(該当事項はありません)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行。2022年5月9日開催の取締役会で、取締役4名に対し2,800個、目的となる普通株式280,000株の新株予約権発行を決議した。
減損損失0千円
特別損益の内訳特別利益 助成金収入 764,272千円 / 特別損失 店舗臨時休業による損失 388,454千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年7月1日〜2022年3月31日
売上高4,645,183千円(前年比 -0.6%)
営業利益-994,451千円
経常利益316,800千円
親会社株主に帰属する当期純利益419,085千円
総資産7,998,613千円
純資産1,234,379千円
減損損失0千円
特別損益の内訳特別利益 助成金収入 764,272千円 / 特別損失 店舗臨時休業による損失 388,454千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(該当事項はありません)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行。2022年5月9日開催の取締役会で、取締役4名に対し2,800個、目的となる普通株式280,000株の新株予約権発行を決議した。
業績の増減要因新型コロナウイルス感染症の拡大や営業時間短縮要請で厳しい環境が続いた一方、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の解除により来客数や売上高が回復傾向となった。店舗の新規オープン、プラットフォームシェアリング事業のコンサルティング業務増加、フランチャイズ事業での出店も進めた。
この書類が述べていない項目(22件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新型コロナウイルス感染症の拡大や営業時間短縮要請で厳しい環境が続いた一方、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の解除により来客数や売上高が回復傾向となったこと、店舗の新規オープン、プラットフォームシェアリング事業のコンサルティング業務増加などを挙げている。通期予想については、感染症の拡大状況や国内外店舗の営業状況など未確定要素が多いことを理由としている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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