ジェーソン（3080）・施策再掲
内部通報制度と通報者保護
FY2022に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
内部通報・監査報告者への不利益取扱い防止26社が書いているテーマ・逆風0社・追い風27社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている26社のうち14社を表示しています。上の文は26社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「また、内部通報制度に関する規程においても内部通報をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いもしてはならないことを規定し社内に周知徹底するとともに、適切に運用する。」
内部通報者への不利益取扱い禁止を規程化し、周知・運用する体制を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「また、内部通報制度に関する規程においても内部通報をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いもしてはならないことを規定し社内に周知徹底するとともに、適切に運用する。」
内部通報者への不利益取扱い禁止を規程化し、周知・運用する体制を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「内部通報制度に関する規程においても内部通報をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いもしてはならないことを規定し社内に周知徹底するとともに、適切に運用する。」
内部通報者への不利益取扱い禁止を規程化し、社内周知・運用する体制を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、内部通報制度に関する規程においても内部通報をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いもしてはならないことを規定し社内に周知徹底するとともに、適切に運用する。」
内部通報者への不利益取扱い禁止を規程化し、社内周知・運用する体制を継続している。 - FY2022初出有価証券報告書
「内部通報制度に関する規程においても内部通報をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いもしてはならないことを規定し社内に周知徹底するとともに、適切に運用する。」
内部通報を理由とする不利益取扱いの禁止を規程化し、社内周知・運用する体制を初めて独立したテーマとして記載している。