電気料金・食料品値上げによる企業・家計負担の増加
FY2023-Q2に初出。16回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。68社中53社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに29社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「小売業界においては、食料品を中心とした値上げの進行やエネルギー価格の高騰、人件費をはじめとした各種コストの増加に加え、M&Aの活発化を含め業界の垣根を超えた競争が激化しており、引き続き厳しい経営環境となっております。」
食料品の値上げ、エネルギー価格や人件費等のコスト増加が企業・家計の負担となる厳しい小売環境を継続して記載している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「小売業界においては、各種食料品を中心とした物価上昇に伴う値上げの進行や人件費をはじめとした各種コストの増加に加え、Ｍ＆Ａ取引の活発化を含め業界の垣根を超えた競争の激化が継続しており、引き続き厳しい経営環境となっております。」
食料品・人件費等のコスト上昇と消費者を取り巻く物価高を含む厳しい小売環境の認識を継続している。 - 2026-04-13再掲業績予想の修正
「各種食料品を中心とした物価上昇に伴う値上げの進行や人件費をはじめとした各種コストの増加」
食料品価格の上昇と人件費等のコスト増加を厳しい経営環境の要因として継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「小売業界においては、業界の垣根を超えた競争の激化に加え、コメを中心とした各種食料品やエネルギー価格等幅広く物価上昇が進行するとともに、生活防衛から消費者の節約志向が継続しており、引き続き厳しい経営環境となっております。」
食料品・エネルギー価格等の幅広い物価上昇と消費者の節約志向による厳しい経営環境の認識を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「小売業界においては、インバウンド消費の拡大等により堅調な需要が続いているものの、物価高の影響による消費者の節約志向が一層強まるなど、引き続き予断を許さない経営環境となっております。」
需要回復要因を示す一方、物価高と消費者の節約志向による厳しい小売環境を継続している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「小売業界においては、人流の回復やインバウンド消費の拡大等により堅調な需要が続いているものの、人件費をはじめとした各種コストの高騰が重荷となっており、今後の経営環境は引き続き厳しい状況が予想されます。」
需要回復要因を示す一方、人件費を含む各種コスト高騰が重荷となり、厳しい経営環境が続くとの認識を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「円安基調のなか仕入価格や各種コストの継続的な高騰に加え、物価上昇等により消費者の節約志向が一層強まるなど、今後の経営環境は引き続き厳しい状況が予想されます。」
仕入価格・各種コストの高騰と消費者の節約志向による厳しい小売環境の認識を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「小売業界においては、値上げの浸透やインバウンド需要の再開に加え夏の猛暑や秋口以降の気温の高止まり等が個人消費を押し上げた一方で、一部に商品の買い控えや価格選好の傾向がみられるなど、今後の経営環境は引き続き厳しい状況が予想されます。」
猛暑や高い気温による消費押上げ要因に触れる一方、買い控え・価格選好の傾向があり、厳しい小売環境が続くとの認識を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「小売業界においては、値上げの浸透やインバウンド需要の再開に加え記録的な猛暑が個人消費を押し上げた一方で、一部に商品の買い控えや価格選好の傾向がみられるなど、今後の経営環境は引き続き厳しい状況が予想されます。」
値上げや猛暑による消費押上げ要因に触れる一方、買い控え・価格選好の傾向があり、厳しい小売環境が続くとの認識を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「小売業界においては、経済活動のコロナ禍からの回復やインバウンド再開が進み個人消費が回復基調で推移する一方で、電気料金をはじめとした各種コストの高騰が重荷となっており、今後の経営環境は引き続き厳しい状況が予想されます。」
個人消費の回復要因に触れる一方、電気料金をはじめとした各種コスト高騰が企業負担となり、厳しい経営環境が続くとの認識を継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「しかしながら昨今、ウクライナ情勢の長期化やパンデミック発生に伴うサプライチェーンの分断等により輸入コスト等が高騰しており、これらの影響に伴って電気料金や燃料費等が高騰し、当社グループの強みであるローコスト経営の維持が厳しくなりつつある等のリスクが顕在化しております。」
電気料金・燃料費等の高騰がローコスト経営の維持を困難にしつつあり、営業利益の減少に直結し得るリスクとして独立した項目で具体化されている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「小売業界においては、経済活動のコロナ禍からの回復やインバウンド再開が進むものの、物価高や先行き不安から国内消費は力強さを欠く一方で、電気料金をはじめとした各種コストの高騰が企業の大きな負担増となっており、今後の経営環境は引き続き厳しい状況が予想されます。」
電気料金に加えて各種コストの高騰が企業の大きな負担増となっていると記載し、企業負担の範囲と深刻さを強めている。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「小売業界においては、新型コロナウイルスの感染再拡大や記録的な猛暑の影響により一部商品の需要に増加が見られたものの、電気料金や食料品の相次ぐ値上げなどが企業や家計の負担増となっており、今後の経営環境は引き続き厳しい状況が予想されます。」
電気料金や食料品の相次ぐ値上げが企業・家計の負担増となり、今後の小売業の経営環境を厳しくする要因として初めて独立的に記載されている。