ジェーソン（3080）・方針再掲
事業と一体化したサステナビリティ方針
FY2024に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サステナビリティ管理の既存ガバナンス統合15社が書いているテーマ・逆風3社・追い風6社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている15社のうち14社を表示しています。上の文は15社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは現在、事業展開そのものがサステナビリティと直結していると考えているため、サステナビリティに特化した委員会等は設置しておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制について、その他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。」
事業展開とサステナビリティを一体と捉え、専管委員会を設けず既存のコーポレート・ガバナンス体制で扱う方針を明示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「人々の生活を支えるインフラとして、サステナブルな社会の実現に向けて行動します。」
生活インフラとしての事業展開をサステナブルな社会の実現と結び付ける方針を継続している。 - FY2024初出有価証券報告書
「当社グループは、「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」ことを企業理念として、日常の暮らしに必要な実用品を、徹底した安さで提供するバラエティ・ストアです。人々の生活を支えるインフラとして、サステナブルな社会の実現に向けて行動します。」
企業理念である生活インフラとしての事業展開を、サステナブルな社会の実現と直接結び付ける考え方を初めて独立したサステナビリティ開示で示している。