建物附属設備・構築物の減価償却方法変更
FY2017-Q2に初出。10回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに156社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物について定額法を適用する会計方針を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物について定額法を適用する会計方針を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物について定額法を適用する会計方針を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。」
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物について定額法を適用する会計方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。」
建物附属設備・構築物について、2016年4月1日以後の取得分に定額法を適用する会計方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。」
平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物について定額法を適用する会計方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。」
平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物について定額法を適用する会計方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を年度報告でも継続して記載している。損益への影響は軽微としている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、損益に与える影響は軽微であります。」
建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を継続して適用しており、損益への影響は軽微としている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、損益に与える影響は軽微であります。」
税制改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更している。損益への影響は軽微としている。