読む価値
36軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
31300
株（自己株式の処分）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか31,300株
自己株式31,300株
当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）3名21,300株
当社の執行役員5名10,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,039円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計32,520,700円。対象取締役に対する報酬等の総額は年額80百万円以内。
発行済株式総数
増加なし
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年8月15日から2052年8月14日まで（30年間）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の日まで継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあること。任期満了・定年等の正当な理由による退任・退職の場合は、在職期間に応じて一部解除。
無償取得の事由
最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに取締役および執行役員のいずれの地位からも退任した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合、または組織再編等に伴い解除されない株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社の取締役3名・21,300株、当社の執行役員5名・10,000株（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除までSMBC日興証券に開設した口座で保管・維持する。
払込期日
2022年8月15日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日（2022年7月26日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,039円。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式31,300株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,039円 |
| 払込期日 | 2022年8月15日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）3名 / 株数 21,300株、区分 当社の執行役員5名 / 株数 10,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除までSMBC日興証券に開設した口座で保管・維持する。 |
| 発行済株式総数 | 増加なし |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日（2022年7月26日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,039円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年8月15日から2052年8月14日まで（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の日まで継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあること。任期満了・定年等の正当な理由による退任・退職の場合は、在職期間に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに取締役および執行役員のいずれの地位からも退任した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合、または組織再編等に伴い解除されない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役3名・21,300株、当社の執行役員5名・10,000株（監査等委員である取締役および社外取締役を除く） |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計32,520,700円。対象取締役に対する報酬等の総額は年額80百万円以内。 |
この書類が述べていない項目（15件）
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。