ホリイフードサービス（3077）・方針再定義
収益認識・時価算定会計基準の適用
FY2022-Q3に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識・時価算定会計基準の同時適用194社が書いているテーマ・逆風7社・追い風2社
ホリイフードサービスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている194社のうち14社を表示しています。上の文は194社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）」
収益認識・時価算定会計基準の適用実績に加え、借手のリース資産・負債計上を含む新リース会計基準について、2028年11月期の期首からの適用予定と影響評価中であることが記載された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針の当期首からの適用と、四半期財務諸表への影響がないとの説明が継続している。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる、影響は軽微であります。「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。」
収益認識会計基準及び時価算定会計基準等を当期首から適用した。会社は収益認識への影響を軽微、時価算定会計基準の影響をないとしている。