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本公開買付け相手方ホリイフードサービス株式会社、株式会社OUNH（対象株式の売主。売付けは同社の破産管財人を通じて行う予定）
開示した会社ホリイフードサービス
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議から実行まで50日。
対象会社
飲食店の経営業並びに食品、酒類及び清涼飲料水の販売業
所在地 茨城県水戸市資本金 100,000千円（2024年3月31日現在）設立年月日 1983年3月22日
売上高4,656百万円（2024年3月期）
営業利益69百万円（2024年3月期）
対価と費用
取得価額1,443,853,600円（予定）
対価の種類現金
公開買付価格普通株式1株につき392円
買付予定数の下限2,976,800株
公開買付期間2024年7月18日から2024年8月29日まで（30営業日）
資金の手当て自己資金
業績への影響
デジタル化による顧客満足度向上・売上増加、出店加速、人材育成・採用支援、収益力強化・コスト削減を見込むが、金額は記載なし
手続きと前提
価額算定の方法2024年5月16日の東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式の終値392円を基礎に決定
第三者算定機関取得していない（第三者算定機関からの株式価値算定書及びフェアネスオピニオンは取得していない）
特別委員会設置あり。四ツ倉宏幸（独立役員である社外取締役）、中村岳広（独立役員である社外監査役）、戸村修一（社外監査役）の3名
実行の前提条件対象者取締役会の賛同又は中立の意見表明、未公表の重要事実を認識していないこと、対象者の財政状態に重大な悪影響を与える事由が生じていないこと、麻布台1号有限責任事業組合公開買付けが成立していないこと。加えて、破産管財人による裁判所許可及び質権者の同意・受戻し合意が必要
取得後の経営体制原則として現状の経営体制を維持し、従業員の雇用条件も原則維持する予定。公開買付者グループから社外取締役1名を派遣することを希望している。商号・サービス名、経営体制、雇用・雇用条件を変更する予定は現時点で特段なく、具体的内容は今後協議する
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本公開買付け |
| 相手方の名称 | ホリイフードサービス株式会社、株式会社OUNH（対象株式の売主。売付けは同社の破産管財人を通じて行う予定） |
| 対象会社の名称 | ホリイフードサービス株式会社 |
| 対象会社の事業内容 | 飲食店の経営業並びに食品、酒類及び清涼飲料水の販売業 |
| 対象会社の所在地 | 茨城県水戸市 |
| 対象会社の資本金 | 100,000千円（2024年3月31日現在） |
| 対象会社の設立年月日 | 1983年3月22日 |
| 対象会社の売上高 | 4,656百万円（2024年3月期） |
| 対象会社の営業利益 | 69百万円（2024年3月期） |
| 取得価額 | 1,443,853,600円（予定） |
| 対価の種類 | 現金 |
| 公開買付価格 | 普通株式1株につき392円 |
| 買付予定数の下限 | 2,976,800株 |
| 公開買付期間 | 2024年7月18日から2024年8月29日まで（30営業日） |
| 取得株式数 | 買付予定数最大3,683,300株、議決権36,833個（予定） |
| 議決権所有割合 | 異動前 0.04％ → 異動後 65.00％ |
| 資金の手当て | 自己資金 |
| 業績への影響 | デジタル化による顧客満足度向上・売上増加、出店加速、人材育成・採用支援、収益力強化・コスト削減を見込むが、金額は記載なし |
| 取締役会決議日 | 2024年7月17日 |
| 実行日・効力発生日 | 2024年9月5日（木曜日）（決済の開始日） |
| 価額算定の方法 | 2024年5月16日の東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式の終値392円を基礎に決定 |
| 第三者算定機関 | 取得していない（第三者算定機関からの株式価値算定書及びフェアネスオピニオンは取得していない） |
| 特別委員会 | 設置あり。四ツ倉宏幸（独立役員である社外取締役）、中村岳広（独立役員である社外監査役）、戸村修一（社外監査役）の3名 |
| 実行の前提条件 | 対象者取締役会の賛同又は中立の意見表明、未公表の重要事実を認識していないこと、対象者の財政状態に重大な悪影響を与える事由が生じていないこと、麻布台1号有限責任事業組合公開買付けが成立していないこと。加えて、破産管財人による裁判所許可及び質権者の同意・受戻し合意が必要 |
| 取得後の経営体制 | 原則として現状の経営体制を維持し、従業員の雇用条件も原則維持する予定。公開買付者グループから社外取締役1名を派遣することを希望している。商号・サービス名、経営体制、雇用・雇用条件を変更する予定は現時点で特段なく、具体的内容は今後協議する |
この書類が述べていない項目（7件）
対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率のれんの金額特別損益の金額契約締結日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象者を連結子会社化し、モバイルオーダーやタブレット端末の導入による顧客満足度・売上の向上、出店加速とフランチャイズ展開、人材育成・採用支援、収益力強化とコスト削減を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。