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M&A・子会社異動3077ホリイフードサービス小売

株式会社シティクリエイションホールディングスによるホリイフードサービス株式会社(証券コード:3077)の株券等に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ

株式会社シティクリエイションホールディングスが、ホリイフードサービス株式会社の株式を1株392円で公開買付けし、議決権の過半数から最大65.00%を取得する計画を公表しました。対象者の取締役会の意見表明などを条件に、2024年7月中旬を目途に開始する予定です。

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規模
1443853600
円(予定)
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この取引

本公開買付け
相手方株式会社OUNH、破産管財人(氏名非開示)
開示した会社ホリイフードサービス
ホリイフードサービス株式会社議決権所有割合取得株式数 3,683,300株、36,833個(議決権)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議から実行まで21日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

飲食店の経営業並びに食品、酒類及び清涼飲料水の販売業

所在地 茨城県水戸市資本金 100,000千円(2024年3月31日現在)設立年月日 1983年3月22日
売上高4,656百万円(2024年3月期)
営業利益69百万円(2024年3月期)
対価と費用
取得価額1,443,853,600円(予定)
対価の種類現金(自己資金)
公開買付価格普通株式1株当たり392円。新株予約権の買付価格は非開示
買付予定数の下限2,976,800株
公開買付期間開始:2024年7月中旬を目途(予定)、終了:非開示、原則30営業日予定
資金の手当て自己資金。決済資金の準備は完了している予定
手続きと前提
価額算定の方法麻布台1号有限責任事業組合公開買付けの公告日前日である2024年5月16日の対象者株式の東京証券取引所終値392円と同額
第三者算定機関第三者算定機関からの株式価値算定書及びフェアネスオピニオンは取得しておりません
実行の前提条件対象者取締役会が利害関係を有しない出席取締役の全員一致で本公開買付けに賛同又は中立の意見表明を決議し、その決議が修正・撤回されていないこと、対象者の未公表の重要事実を認識していないこと、対象者の財政状態に重大な悪影響を与える事由が生じていないこと、麻布台1号有限責任事業組合公開買付けが成立していないこと。加えて、破産裁判所の許可及び質権者との受戻し合意が必要
取得後の経営体制原則として対象者の現状の経営体制を維持し、現経営陣に引き続き職務を執行してもらう方針。従業員の雇用及び現在の雇用条件も原則維持する予定。公開買付者グループから社外取締役1名を派遣することを希望。対象者の商号やサービス名、経営体制、従業員の雇用・雇用条件を変更する予定は特段なく、対象者株式の上場も維持する方針
この取引
項目内容
取引の名称本公開買付け
相手方の名称株式会社OUNH、破産管財人(氏名非開示)
対象会社の名称ホリイフードサービス株式会社
対象会社の事業内容飲食店の経営業並びに食品、酒類及び清涼飲料水の販売業
対象会社の所在地茨城県水戸市
対象会社の資本金100,000千円(2024年3月31日現在)
対象会社の設立年月日1983年3月22日
対象会社の売上高4,656百万円(2024年3月期)
対象会社の営業利益69百万円(2024年3月期)
取得価額1,443,853,600円(予定)
対価の種類現金(自己資金)
公開買付価格普通株式1株当たり392円。新株予約権の買付価格は非開示
買付予定数の下限2,976,800株
公開買付期間開始:2024年7月中旬を目途(予定)、終了:非開示、原則30営業日予定
取得株式数3,683,300株、36,833個(議決権)
議決権所有割合異動前 0.04% → 異動後 65.00%
資金の手当て自己資金。決済資金の準備は完了している予定
取締役会決議日2024年6月10日
実行日・効力発生日2024年7月中旬を目途に公開買付け開始予定。決済日・効力発生日は非開示
価額算定の方法麻布台1号有限責任事業組合公開買付けの公告日前日である2024年5月16日の対象者株式の東京証券取引所終値392円と同額
第三者算定機関第三者算定機関からの株式価値算定書及びフェアネスオピニオンは取得しておりません
実行の前提条件対象者取締役会が利害関係を有しない出席取締役の全員一致で本公開買付けに賛同又は中立の意見表明を決議し、その決議が修正・撤回されていないこと、対象者の未公表の重要事実を認識していないこと、対象者の財政状態に重大な悪影響を与える事由が生じていないこと、麻布台1号有限責任事業組合公開買付けが成立していないこと。加えて、破産裁判所の許可及び質権者との受戻し合意が必要
取得後の経営体制原則として対象者の現状の経営体制を維持し、現経営陣に引き続き職務を執行してもらう方針。従業員の雇用及び現在の雇用条件も原則維持する予定。公開買付者グループから社外取締役1名を派遣することを希望。対象者の商号やサービス名、経営体制、従業員の雇用・雇用条件を変更する予定は特段なく、対象者株式の上場も維持する方針
この書類が述べていない項目(9件)
対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率のれんの金額特別損益の金額業績への影響契約締結日特別委員会

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

公開買付者は、対象者の飲食店事業に対して、モバイルオーダーや多言語対応端末によるデジタル化、出店加速・フランチャイズ展開、人材育成・採用支援、DX化による収益力強化とコスト削減を行い、対象者の企業価値を向上させることを理由として挙げています。また、麻布台1号有限責任事業組合による公開買付けよりも高い価格で、対象者及び株主にとって魅力的な提案であるとしています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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