読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
3685300
株（買付予定数上限）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この取引
本公開買付け相手方株式会社ＯＵＮＨ（応募予定株主・株式の売主）
開示した会社ホリイフードサービス
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで35日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対価と費用
対価の種類現金（普通株式1株につき330円）
公開買付価格普通株式1株につき330円。新株予約権の買付価格は非開示
買付予定数の下限2,976,800株（設定あり）
公開買付期間2024年5月17日から2024年6月13日まで（20営業日）。対象者が延長請求する旨の意見表明報告書を提出した場合は2024年6月27日まで（30営業日）
資金の手当て公開買付者の組合員である玉光堂ホールディングス、株式会社鈴木商店、株式会社ネクスタ、株式会社由井工業、松原明男氏及び天川晴那氏からの出資。公開買付けの成立を条件に、決済開始日の前営業日までに出資を受ける予定
手続きと前提
価額算定の方法公開買付者と応募予定株主の破産管財人との協議・交渉
実行の前提条件応募予定株式の売却について破産管財人が裁判所の許可を得ること。応募予定株式に設定された質権について、裁判所許可を停止条件とする受戻しの合意があること。公開買付けに係る決済開始日の前営業日までの組合員からの出資は、公開買付けの成立を条件とする
取得後の経営体制本公開買付け成立後も対象者株式の上場を維持する方針。商号、代表者及び従業員の処遇は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本公開買付け |
| 相手方の名称 | 株式会社ＯＵＮＨ（応募予定株主・株式の売主） |
| 対象会社の名称 | ホリイフードサービス株式会社 |
| 対価の種類 | 現金（普通株式1株につき330円） |
| 公開買付価格 | 普通株式1株につき330円。新株予約権の買付価格は非開示 |
| 買付予定数の下限 | 2,976,800株（設定あり） |
| 公開買付期間 | 2024年5月17日から2024年6月13日まで（20営業日）。対象者が延長請求する旨の意見表明報告書を提出した場合は2024年6月27日まで（30営業日） |
| 取得株式数 | 買付予定数3,685,300株（下限2,976,800株、上限3,685,300株、予定）。議決権数は非開示 |
| 議決権所有割合 | 異動前 0％（公開買付者及び各組合員は所有なし） → 異動後 52.50％（下限）～65.00％（上限） |
| 資金の手当て | 公開買付者の組合員である玉光堂ホールディングス、株式会社鈴木商店、株式会社ネクスタ、株式会社由井工業、松原明男氏及び天川晴那氏からの出資。公開買付けの成立を条件に、決済開始日の前営業日までに出資を受ける予定 |
| 取締役会決議日 | 2024年5月16日（公開買付者は総組合員の同意、対象者取締役会も同日） |
| 契約締結日 | 2024年5月16日（玉光堂ホールディングスと対象者の業務提携契約。本公開買付けに関する契約締結日は非開示） |
| 実行日・効力発生日 | 2024年6月20日（決済開始日、予定）。公開買付期間が延長された場合は2024年7月4日 |
| 価額算定の方法 | 公開買付者と応募予定株主の破産管財人との協議・交渉 |
| 実行の前提条件 | 応募予定株式の売却について破産管財人が裁判所の許可を得ること。応募予定株式に設定された質権について、裁判所許可を停止条件とする受戻しの合意があること。公開買付けに係る決済開始日の前営業日までの組合員からの出資は、公開買付けの成立を条件とする |
| 取得後の経営体制 | 本公開買付け成立後も対象者株式の上場を維持する方針。商号、代表者及び従業員の処遇は非開示 |
この書類が述べていない項目（16件）
対象会社の事業内容対象会社の所在地対象会社の資本金対象会社の設立年月日対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率のれんの金額特別損益の金額業績への影響第三者算定機関特別委員会
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。応募予定株主である株式会社ＯＵＮＨの破産手続開始を受け、破産管財人が実施した入札手続で公開買付者が対象者株式の譲渡先に決定され、破産管財人から公開買付けの実施を要請されたため。公開買付けは対象者を子会社とすることを目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。