あい ホールディングス（3076）・施策再掲
日本エレテックスへの45.5％出資
FY2017-Q2に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
株式取得による関連会社の持分法適用開始95社が書いているテーマ・逆風1社・追い風74社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている95社のうち14社を表示しています。上の文は95社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018再掲有価証券報告書
「日本エレテックス㈱」
日本エレテックスは議決権所有割合45.5％の持分法適用関連会社として引き続き記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「日本エレテックス㈱及び㈱見果てぬ夢を、株式取得により、当連結会計年度より持分法適用関連会社に含めております。」
日本エレテックスについては45.5％出資を前提とする持分法適用が年次報告でも確認されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年12月12日に株式会社ドッドウエル ビー・エム・エスが45.5％の出資をした日本エレテックス株式会社を、第２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。」
日本エレテックスへの45.5％出資と持分法適用が引き続き記載されている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「平成28年12月12日に株式会社ドッドウエル ビー・エム・エスが45.5％の出資をした日本エレテックス株式会社を、当第２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。」
ドッドウエル ビー・エム・エスによる45.5％出資を受け、日本エレテックスを当四半期から持分法適用会社としている。