証券投資の市場価格変動リスク
FY2017に初出。9回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。135社中53社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに60社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。」
業務上の関係を有する株式について、市場価格変動リスクと時価把握による管理を継続して記載している。 - FY2025-H1関係会社株式の連結子会社化に伴う残高減少有価証券報告書
「固定資産における建物及び構築物（純額）23億５千８百万円増加、土地183億８千４百万円増加、関係会社株式109億２千４百万円減少等であります。その増減理由としては、岩崎通信機㈱が連結子会社になったことに伴い、資産の受入を行ったことによるものです。」
岩崎通信機の連結子会社化に伴い、関係会社株式は109億2,400万円減少した。保有関係会社株式の残高構成が変化している。 - FY2024-Q3関係会社株式の取得による保有残高増加有価証券報告書
「固定資産における投資有価証券８億５千４百万円増加、関係会社株式92億３千８百万円増加等であり、その増減の理由としては、関係会社株式の取得等があげられます。」
関係会社株式の取得により、関係会社株式が前連結会計年度末比92億3,800万円増加したと記載している。 - FY2023-Q3M&A対価の株式受領による投資有価証券増加継続有価証券報告書
「主な要因は、流動資産における現金及び預金26億３千1百万円減少、商品及び製品17億１千８百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産17億９千２百万円増加、その他に含めている未収入金20億５千３百万円減少、固定資産における投資有価証券16億７千３百万円増加等であり、その増減の理由としては、グラフテックにおける在庫の増加、M&A案件の対価である株式の受領等が挙げられます。」
M&A案件の対価として株式を受領し、投資有価証券が16億7,300万円増加したと記載している。 - FY2023-Q2M&A対価の株式受領による投資有価証券増加有価証券報告書
「主な要因は、流動資産における現金及び預金10億２千万円減少、商品及び製品17億６千７百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産14億１百万円増加、その他に含めている未収入金22億３千万円減少、固定資産における投資有価証券14億４百万円増加等であり、その増減の理由としては、グラフテックにおける在庫の増加、M&A案件の対価である株式の受領等が挙げられます。」
M&A案件の対価として株式を受領し、投資有価証券が14億400万円増加したと記載している。 - FY2023-Q1M&A対価として株式を受領有価証券報告書
「主な要因は、流動資産における現金及び預金５億１千３百万円減少、商品及び製品14億８千７百万円増加、未収入金16億４千７百万円減少、固定資産における投資有価証券13億９千４百万円増加等であり、その増減の理由としては、情報機器事業における在庫の増加、M&A案件の対価である株式の受領等が挙げられます。」
M&A案件の対価として株式を受領し、投資有価証券が1,394百万円増加したと記載している。 - FY2022保有株式売却を実施有価証券報告書
「当連結会計年度において、投資有価証券について93百万円（その他投資有価証券の株式93百万円）減損処理を行っております。」
市場価格変動等のリスクを伴う投資有価証券について、株式1,938百万円を売却し、1,427百万円の売却益を計上した一方、93百万円の評価損も計上している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、業務提携を目的に相手先企業の株式取得を行っておりますが、株式市場の変化や対象企業を取り巻く事業環境の変化により、株価の変動が起こり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
業務提携目的の株式保有に伴う市場価格変動リスクを引き続き記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、業務提携を目的に相手先企業の株式取得を行っておりますが、株式市場の変化や対象企業を取り巻く事業環境の変化により、株価の変動が起こり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
業務提携目的の株式取得について、株式市場や対象企業の事業環境の変化による株価変動リスクを記載している。