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決算3076あい ホールディングス商社・卸売

2027年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年6月期第1四半期は、売上高が前年同期比3.0%増、営業利益が60.9%増となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は15.7%減となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の125円から140円に増額されている。

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規模
60.9
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

第1四半期2026年7月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高20,876百万円前年比 +3.0%進捗 24.3%
営業利益3,280百万円前年比 +60.9%進捗 29.8%
経常利益3,417百万円前年比 +49.9%進捗 29.2%
純利益(親会社株主帰属)3,462百万円前年比 -15.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益64.95円
期末の財政状態
総資産142,088百万円
うち純資産 117,102 百万円自己資本比率 82.2%前期末比 +1.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高4,018百万円(前年比 +1.5%)、507百万円(前年比 -9.9%)、3,679百万円(前年比 +21.6%)、1,105百万円(前年比 +22.5%)、6,323百万円(前年比 -9.0%)、1,469百万円(前年比 -0.3%)、3,772百万円(前年比 +11.2%)
セグメント別利益1,560百万円(前年比 -7.5%)、6百万円(前年比 -90.7%)、783百万円、203百万円(前年比 +212.3%)、331百万円(前年比 +100.3%)、203百万円(前年比 +94.0%)、141百万円(前年比 +316.0%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高86,000百万円(前年比 +1.1%)
営業利益11,000百万円(前年比 +2.2%)
経常利益11,700百万円(前年比 -6.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益9,000百万円(前年比 -24.6%)
年間配当予想125円 → 140円(+12.0%)
業績の増減要因

資本コストを意識した経営、環境変化への機動的な対応、効率性・採算性を考慮した社内体制の強化、利益重視の経営。セグメント別には、案件獲得、米国・欧州販売の好調、データセンター向け受注、コスト削減、利益率の高い商品の販売など。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減損損失該当事項はありません(固定資産に係る重要な減損損失)
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 968百万円、固定資産売却益 650百万円 / 特別損失 該当事項はありません
減価償却費590百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数56,590,410株
期末自己株式数3,255,167株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年7月1日〜2026年9月30日
売上高20,876百万円(前年比 +3.0%)
営業利益3,280百万円(前年比 +60.9%)
経常利益3,417百万円(前年比 +49.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益3,462百万円(前年比 -15.7%)
1株当たり当期純利益64.95円
自己資本比率当期末 82.2% / 前期末 80.8%
総資産142,088百万円
純資産117,102百万円
通期業績予想売上高 86,000百万円(前年比 +1.1%) / 営業利益 11,000百万円(前年比 +2.2%) / 経常利益 11,700百万円(前年比 -6.7%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 9,000百万円(前年比 -24.6%)
年間配当予想125円 → 140円(+12.0%)
セグメント別売上高4,018百万円(前年比 +1.5%)、507百万円(前年比 -9.9%)、3,679百万円(前年比 +21.6%)、1,105百万円(前年比 +22.5%)、6,323百万円(前年比 -9.0%)、1,469百万円(前年比 -0.3%)、3,772百万円(前年比 +11.2%)
セグメント別利益1,560百万円(前年比 -7.5%)、6百万円(前年比 -90.7%)、783百万円、203百万円(前年比 +212.3%)、331百万円(前年比 +100.3%)、203百万円(前年比 +94.0%)、141百万円(前年比 +316.0%)
減価償却費590百万円
減損損失該当事項はありません(固定資産に係る重要な減損損失)
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 968百万円、固定資産売却益 650百万円 / 特別損失 該当事項はありません
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数56,590,410株
期末自己株式数3,255,167株
業績の増減要因資本コストを意識した経営、環境変化への機動的な対応、効率性・採算性を考慮した社内体制の強化、利益重視の経営。セグメント別には、案件獲得、米国・欧州販売の好調、データセンター向け受注、コスト削減、利益率の高い商品の販売など。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、資本コストを意識し、環境変化への機動的な対応、効率性・採算性を考慮した社内体制の強化、利益重視の経営を進めたと説明している。個別には、案件獲得、米国・欧州販売の好調、データセンター向け受注、コスト削減、利益率の高い商品の販売などを挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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