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M&A・子会社異動3076あい ホールディングス商社・卸売

連結子会社(孫会社)の再編(子会社間の吸収合併)に関するお知らせ

当社グループ内で、グラフテックがシルエットジャパンを、Graphtec AmericaがSilhouette Americaをそれぞれ吸収合併します。外部との資本移動や対価の交付はなく、事業戦略・経営資源の統合による効率化を目指す再編です。

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この取引

本合併
相手方グラフテック株式会社、Graphtec America, Inc.、シルエットジャパン株式会社、Silhouette America, Inc.
開示した会社あい ホールディングス
シルエットジャパン株式会社、Silhouette America, Inc.この取引の対象議決権所有割合 異動前 グラフテック株式会社:当社100%、Graphtec America, Inc.:グラフテック株式会社100%、シルエットジャパン株式会社:Silhouette America, Inc.100%、Silhouette America, Inc.:Graphtec America, Inc.100%(異動後は非開示)
日程点の間隔は実際の日数に比例します。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

小型カッティングマシン シルエット製品及び関連商品の商品企画業務、開発・設計業務、生産管理業務、品質管理業務、日本国内、アジア・パシフィック市場への販売業務、コンシューマー向けカッティングソリューションの販売

所在地 神奈川県横浜市戸塚区、米国資本金 9,000 万円、500 (千米ドル)設立年月日 2022 年 11 月 1 日、2009/09/22
売上高1,413 百万円(2025 年6月期)、45,606(千米ドル)(2025 年6月期)
営業利益△11 百万円(2025 年6月期)、△1,761(千米ドル)(2025 年6月期)
当期純利益27 百万円(2025 年6月期)、△1,217(千米ドル)(2025 年6月期)
純資産141 百万円(2025 年6月期)、61,102(千米ドル)(2025 年6月期)
対価と費用
取得価額株式の割当その他の対価の交付はありません。
対価の種類対価なし
合併比率・株式交換比率該当なし。グラフテック株式会社およびGraphtec America, Inc.が存続会社。
業績への影響

2026 年6月期通期連結業績に与える影響は軽微であると考えております。

手続きと前提
取得後の経営体制本合併後の存続会社の名称、所在地、代表者、事業内容、資本金に変更はありません。
この取引
項目内容
取引の名称本合併
相手方の名称グラフテック株式会社、Graphtec America, Inc.、シルエットジャパン株式会社、Silhouette America, Inc.
対象会社の名称シルエットジャパン株式会社、Silhouette America, Inc.
対象会社の事業内容小型カッティングマシン シルエット製品及び関連商品の商品企画業務、開発・設計業務、生産管理業務、品質管理業務、日本国内、アジア・パシフィック市場への販売業務、コンシューマー向けカッティングソリューションの販売
対象会社の所在地神奈川県横浜市戸塚区、米国
対象会社の資本金9,000 万円、500 (千米ドル)
対象会社の設立年月日2022 年 11 月 1 日、2009/09/22
対象会社の売上高1,413 百万円(2025 年6月期)、45,606(千米ドル)(2025 年6月期)
対象会社の営業利益△11 百万円(2025 年6月期)、△1,761(千米ドル)(2025 年6月期)
対象会社の当期純利益27 百万円(2025 年6月期)、△1,217(千米ドル)(2025 年6月期)
対象会社の純資産141 百万円(2025 年6月期)、61,102(千米ドル)(2025 年6月期)
取得価額株式の割当その他の対価の交付はありません。
対価の種類対価なし
合併比率・株式交換比率該当なし。グラフテック株式会社およびGraphtec America, Inc.が存続会社。
議決権所有割合異動前 グラフテック株式会社:当社100%、Graphtec America, Inc.:グラフテック株式会社100%、シルエットジャパン株式会社:Silhouette America, Inc.100%、Silhouette America, Inc.:Graphtec America, Inc.100%(異動後は非開示)
業績への影響2026 年6月期通期連結業績に与える影響は軽微であると考えております。
取締役会決議日2026 年5月 15 日
実行日・効力発生日2026 年6月末予定
取得後の経営体制本合併後の存続会社の名称、所在地、代表者、事業内容、資本金に変更はありません。
この書類が述べていない項目(13件)
取得価額以外の費用公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数資金の手当てのれんの金額特別損益の金額契約締結日価額算定の方法第三者算定機関特別委員会実行の前提条件

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

事業戦略及び経営資源を統合し、経費の削減と事業運営の効率化を図るため。これにより、競争力及び収益力の向上を目指すとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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