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2550
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条件付き
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本公開買付け相手方光通信株式会社、株式会社ＵＨ ＰＡＲＴＮＥＲＳ ２、株式会社ＵＨ ＰＡＲＴＮＥＲＳ ３
開示した会社あい ホールディングス
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
取締役会決議日2025年２月14日
契約締結日2025年２月14日
実行日・効力発生日本公開買付け成立後速やかに株式売渡請求または株式併合を実施する予定（具体日未定）
対象会社
情報通信機器の開発、製造、販売 環境およびエネルギー設備関連機器、関連商品の製造、販売
所在地 群馬県前橋市資本金 4,909 百万円（2024 年９月 30 日現在）設立年月日 1944 年５月 30 日
売上高17,220 百万円（2024 年３月期）
営業利益660 百万円の営業損失（2024 年３月期）
対価と費用
取得価額普通株式１株につき2,550円。取得総額は応募株数により変動し、総額は記載なし
対価の種類現金
公開買付価格普通株式１株につき2,550円。新株予約権の買付価格は非開示
買付予定数の下限2,610,700株（議決権26,107個）。上限は設定していない
公開買付期間2025年２月17日から2025年４月２日まで（31営業日）
手続きと前提
価額算定の方法市場株価法、類似会社比較法、ＤＣＦ法
第三者算定機関大和証券株式会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
特別委員会設置あり。荒井功氏、大西俊彦氏、土屋和雄氏、加藤正憲氏の4名で構成。全員が独立社外取締役で、うち2名は監査等委員
実行の前提条件応募予定株主の表明保証に重大な誤りがないこと、応募契約上の重大な義務違反がないこと、対象会社に関する未公表の重要事実が発生していないこと、対象会社が賛同・応募推奨決議を行い維持していること、特別委員会から少数株主に不利益でない旨の意見を取得・維持していること、必要な許認可等の取得・手続の完了、重要契約の存続、公開買付けを制限・禁止する訴訟や法令・当局判断がないこと等
取得後の経営体制完全子会社化後の経営体制は公開買付者グループと対象会社で協議予定。現在の経営体制を尊重することを基本とするが、役員体制は未定。従業員は原則として引き続き雇用を継続する予定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本公開買付け |
| 相手方の名称 | 光通信株式会社、株式会社ＵＨ ＰＡＲＴＮＥＲＳ ２、株式会社ＵＨ ＰＡＲＴＮＥＲＳ ３ |
| 対象会社の名称 | 株式会社ナカヨ |
| 対象会社の事業内容 | 情報通信機器の開発、製造、販売 環境およびエネルギー設備関連機器、関連商品の製造、販売 |
| 対象会社の所在地 | 群馬県前橋市 |
| 対象会社の資本金 | 4,909 百万円（2024 年９月 30 日現在） |
| 対象会社の設立年月日 | 1944 年５月 30 日 |
| 対象会社の売上高 | 17,220 百万円（2024 年３月期） |
| 対象会社の営業利益 | 660 百万円の営業損失（2024 年３月期） |
| 取得価額 | 普通株式１株につき2,550円。取得総額は応募株数により変動し、総額は記載なし |
| 対価の種類 | 現金 |
| 公開買付価格 | 普通株式１株につき2,550円。新株予約権の買付価格は非開示 |
| 買付予定数の下限 | 2,610,700株（議決権26,107個）。上限は設定していない |
| 公開買付期間 | 2025年２月17日から2025年４月２日まで（31営業日） |
| 取得株式数 | 買付予定数の下限は2,610,700株（議決権26,107個）。上限はなく、下限以上の応募があれば応募株券等の全部を買い付ける |
| 議決権所有割合 | 異動前 8.38％ → 異動後 完全子会社化（議決権100％相当） |
| 取締役会決議日 | 2025年２月14日 |
| 契約締結日 | 2025年２月14日 |
| 実行日・効力発生日 | 本公開買付け成立後速やかに株式売渡請求または株式併合を実施する予定（具体日未定） |
| 価額算定の方法 | 市場株価法、類似会社比較法、ＤＣＦ法 |
| 第三者算定機関 | 大和証券株式会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社 |
| 特別委員会 | 設置あり。荒井功氏、大西俊彦氏、土屋和雄氏、加藤正憲氏の4名で構成。全員が独立社外取締役で、うち2名は監査等委員 |
| 実行の前提条件 | 応募予定株主の表明保証に重大な誤りがないこと、応募契約上の重大な義務違反がないこと、対象会社に関する未公表の重要事実が発生していないこと、対象会社が賛同・応募推奨決議を行い維持していること、特別委員会から少数株主に不利益でない旨の意見を取得・維持していること、必要な許認可等の取得・手続の完了、重要契約の存続、公開買付けを制限・禁止する訴訟や法令・当局判断がないこと等 |
| 取得後の経営体制 | 完全子会社化後の経営体制は公開買付者グループと対象会社で協議予定。現在の経営体制を尊重することを基本とするが、役員体制は未定。従業員は原則として引き続き雇用を継続する予定 |
この書類が述べていない項目（8件）
対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率資金の手当てのれんの金額特別損益の金額業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ビジネスホン事業を行う両社の開発、生産、営業、調達、物流などを統合し、開発効率の向上、生産設備の稼働率向上、販売網の再構築、調達・物流コストの削減を実現するため。また、対象会社が厳しい市場環境や業績不振に直面する中、公開買付者グループのネットワーク、資金力、技術、人材を活用して対象会社の事業を強化し、中長期的な企業価値向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。