読む価値
55注目
6項目のうち4項目からの評価です向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
117.3
%（経常利益の前年同期比増加率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2023年7月1日〜2023年12月31日連結日本基準売上高24,764百万円前年比 +6.2%
営業利益5,118百万円前年比 +5.1%
経常利益11,104百万円前年比 +117.3%
純利益（親会社株主帰属）9,202百万円前年比 +140.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産89,777百万円
うち純資産 74,251 百万円自己資本比率 82.3%前期末比 -0.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+3,421
投資-5,902
財務-2,159
純増減-4,640
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高32,831百万円
セグメント別売上高セキュリティ機器 7,110百万円（前年比 +2.7%）、カード機器及びその他事務用機器 1,514百万円（前年比 -3.1%）、情報機器 8,554百万円（前年比 +3.1%）、設計事業 2,421百万円（前年比 +6.0%）
セグメント別利益セキュリティ機器 2,931百万円（前年比 +1.7%）、カード機器及びその他事務用機器 347百万円（前年比 -14.0%）、情報機器 989百万円（前年比 -14.9%）、設計事業 137百万円（前年比 +11.0%）
業績の増減要因
持分法適用範囲への岩崎通信機㈱の追加に伴う持分法による投資利益5,830百万円。セキュリティ機器はマンション向け自社更新・新規獲得や官公庁・金融機関・工場の大型案件、情報機器は企業の設備投資の持ち直しと半導体不足の影響解消、設計事業はゼネコンからの構造専門設計の安定受注が寄与。一方、カード機器等は安定推移したものの減収減益、情報機器は個人向け製品の切り替え時期により減益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 非開示それ以外の変更 非開示見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 1社（Innovation Farm㈱） / 除外 0社 / 持分法適用範囲の追加 1社（岩崎通信機㈱）
減損損失該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
特別損益の内訳特別利益 当期なし / 特別損失 固定資産除却損 1百万円、棚卸資産除却損 183百万円、その他 30百万円
減価償却費591百万円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年7月1日〜2023年12月31日 |
| 売上高 | 24,764百万円（前年比 +6.2%） |
| 営業利益 | 5,118百万円（前年比 +5.1%） |
| 経常利益 | 11,104百万円（前年比 +117.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 9,202百万円（前年比 +140.7%） |
| 自己資本比率 | 当期末 82.3 / 前期末 83.2 |
| 総資産 | 89,777百万円 |
| 純資産 | 74,251百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,421百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,902百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,159百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 32,831百万円 |
| セグメント別売上高 | セキュリティ機器 7,110百万円（前年比 +2.7%）、カード機器及びその他事務用機器 1,514百万円（前年比 -3.1%）、情報機器 8,554百万円（前年比 +3.1%）、設計事業 2,421百万円（前年比 +6.0%） |
| セグメント別利益 | セキュリティ機器 2,931百万円（前年比 +1.7%）、カード機器及びその他事務用機器 347百万円（前年比 -14.0%）、情報機器 989百万円（前年比 -14.9%）、設計事業 137百万円（前年比 +11.0%） |
| 減価償却費 | 591百万円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 当期なし / 特別損失 固定資産除却損 1百万円、棚卸資産除却損 183百万円、その他 30百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 非開示 / それ以外の変更 非開示 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規 1社（Innovation Farm㈱） / 除外 0社 / 持分法適用範囲の追加 1社（岩崎通信機㈱） |
| 業績の増減要因 | 持分法適用範囲への岩崎通信機㈱の追加に伴う持分法による投資利益5,830百万円。セキュリティ機器はマンション向け自社更新・新規獲得や官公庁・金融機関・工場の大型案件、情報機器は企業の設備投資の持ち直しと半導体不足の影響解消、設計事業はゼネコンからの構造専門設計の安定受注が寄与。一方、カード機器等は安定推移したものの減収減益、情報機器は個人向け製品の切り替え時期により減益。 |
この書類が述べていない項目（14件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。岩崎通信機を持分法の適用範囲に含めたことに伴い、持分法による投資利益を計上しました。加えて、セキュリティ機器ではマンション向け自社更新・新規獲得や大型案件の獲得、情報機器では企業の設備投資の持ち直しと半導体不足の影響解消、設計事業では構造専門設計の安定受注がありました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。