読む価値
42定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
10.9
％（売上高の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2023年7月1日〜2023年9月30日連結日本基準売上高11,973百万円前年比 +10.9%
営業利益2,353百万円前年比 +4.2%
経常利益2,695百万円前年比 +2.0%
純利益（親会社株主帰属）1,799百万円前年比 -11.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産81,972百万円
うち純資産 67,295 百万円自己資本比率 81.7%前期末比 -1.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高セキュリティ機器 3,614百万円（前年比 +4.9%）、カード機器及びその他事務用機器 745百万円（前年比 +7.5%）、情報機器 3,953百万円（前年比 +1.9%）、設計事業 1,141百万円（前年比 +8.1%）
セグメント別利益セキュリティ機器 1,479百万円（前年比 +3.1%）、カード機器及びその他事務用機器 170百万円（前年比 +9.4%）、情報機器 337百万円（前年比 -30.4%）、設計事業 50百万円（前年比 +157.3%）
業績の増減要因
社会環境の正常化、マンション向けの自社更新・新規獲得、大型案件の獲得、病院向け営業活動、企業の設備投資回復、構造専門設計の安定受注、社内体制の強化・整備及び利益重視の経営
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 非開示それ以外の変更 非開示見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 Innovation Farm㈱ / 除外 非開示
減損損失該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
特別損益の内訳特別利益 計上なし / 特別損失 固定資産除却損 0百万円、その他 3百万円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年7月1日〜2023年9月30日 |
| 売上高 | 11,973百万円（前年比 +10.9%） |
| 営業利益 | 2,353百万円（前年比 +4.2%） |
| 経常利益 | 2,695百万円（前年比 +2.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,799百万円（前年比 -11.4%） |
| 自己資本比率 | 当期末 81.7 / 前期末 83.2 |
| 総資産 | 81,972百万円 |
| 純資産 | 67,295百万円 |
| セグメント別売上高 | セキュリティ機器 3,614百万円（前年比 +4.9%）、カード機器及びその他事務用機器 745百万円（前年比 +7.5%）、情報機器 3,953百万円（前年比 +1.9%）、設計事業 1,141百万円（前年比 +8.1%） |
| セグメント別利益 | セキュリティ機器 1,479百万円（前年比 +3.1%）、カード機器及びその他事務用機器 170百万円（前年比 +9.4%）、情報機器 337百万円（前年比 -30.4%）、設計事業 50百万円（前年比 +157.3%） |
| 減損損失 | 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 計上なし / 特別損失 固定資産除却損 0百万円、その他 3百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 非開示 / それ以外の変更 非開示 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 1 / 社名 Innovation Farm㈱ / 除外 非開示 |
| 業績の増減要因 | 社会環境の正常化、マンション向けの自社更新・新規獲得、大型案件の獲得、病院向け営業活動、企業の設備投資回復、構造専門設計の安定受注、社内体制の強化・整備及び利益重視の経営 |
この書類が述べていない項目（19件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。社会環境の正常化による個人消費・設備投資の持ち直しに加え、マンション向け更新・新規獲得、大型案件の獲得、病院向け営業、企業の設備投資回復、構造専門設計の安定受注などが挙げられている。また、社内体制の強化・整備と利益重視の経営を推進した。親会社株主に帰属する四半期純利益の減少理由は個別には説明されていない。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。