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決算3076あい ホールディングス商社・卸売

2023年6月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第2四半期累計の売上高は前年同期を上回った一方、営業利益と経常利益は減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益はわずかに増加しました。通期の連結業績予想に変更はありません。

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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
1.6
%(売上高の前年同期比)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2022年7月1日〜2022年12月31日連結日本基準
売上高23,318百万円前年比 +1.6%
営業利益4,871百万円前年比 -2.8%
経常利益5,110百万円前年比 -3.8%
純利益(親会社株主帰属)3,823百万円前年比 +0.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産77,137百万円
うち純資産 63,193 百万円自己資本比率 81.6%前期末比 +0.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+284
投資+28
財務-1,659
純増減-1,347

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高35,413百万円
セグメント別売上高セキュリティ機器 6,926百万円(前年比 +1.5%)、カード機器及びその他事務用機器 1,562百万円(前年比 -22.2%)、情報機器 8,300百万円(前年比 -3.9%)、設計事業 2,284百万円(前年比 +2.0%)
セグメント別利益セキュリティ機器 2,881百万円(前年比 +0.9%)、カード機器及びその他事務用機器 404百万円(前年比 -1.2%)、情報機器 1,162百万円(前年比 -16.8%)、設計事業 124百万円(前年比 +0.2%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
備考2022年8月19日公表予想から変更なし
業績予想の修正変更なし → 変更なし(なし)
業績の増減要因

セキュリティ機器はマンション向けの自社更新・新規獲得と法人向け販売が好調。カード機器等は米国・英国子会社株式の売却、情報機器は電子部品等の調達困難と欧米景気減速、設計事業は収益の中心が耐震診断から構造設計へ移ったことが主な要因。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 2 / 社名 ウイングレット・システムズ㈱、㈱Social Area Networks / 除外 非開示
減損損失金額 該当事項なし / 対象資産 該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 0百万円、固定資産売却益 1百万円、子会社株式売却益 4百万円、貸倒引当金戻入額 60百万円、償却債権取立益 98百万円 / 特別損失 固定資産除却損 16百万円、災害による損失 2百万円
減価償却費437百万円
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年7月1日〜2022年12月31日
売上高23,318百万円(前年比 +1.6%)
営業利益4,871百万円(前年比 -2.8%)
経常利益5,110百万円(前年比 -3.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益3,823百万円(前年比 +0.4%)
自己資本比率当期末 81.6 / 前期末 81.2
総資産77,137百万円
純資産63,193百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー284百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー28百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,659百万円
現金及び現金同等物期末残高35,413百万円
通期業績予想売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 / 備考 2022年8月19日公表予想から変更なし
業績予想の修正変更なし → 変更なし(なし)
セグメント別売上高セキュリティ機器 6,926百万円(前年比 +1.5%)、カード機器及びその他事務用機器 1,562百万円(前年比 -22.2%)、情報機器 8,300百万円(前年比 -3.9%)、設計事業 2,284百万円(前年比 +2.0%)
セグメント別利益セキュリティ機器 2,881百万円(前年比 +0.9%)、カード機器及びその他事務用機器 404百万円(前年比 -1.2%)、情報機器 1,162百万円(前年比 -16.8%)、設計事業 124百万円(前年比 +0.2%)
減価償却費437百万円
減損損失金額 該当事項なし / 対象資産 該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 0百万円、固定資産売却益 1百万円、子会社株式売却益 4百万円、貸倒引当金戻入額 60百万円、償却債権取立益 98百万円 / 特別損失 固定資産除却損 16百万円、災害による損失 2百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 2 / 社名 ウイングレット・システムズ㈱、㈱Social Area Networks / 除外 非開示
業績の増減要因セキュリティ機器はマンション向けの自社更新・新規獲得と法人向け販売が好調。カード機器等は米国・英国子会社株式の売却、情報機器は電子部品等の調達困難と欧米景気減速、設計事業は収益の中心が耐震診断から構造設計へ移ったことが主な要因。
この書類が述べていない項目(12件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新型コロナウイルス感染症、為替相場の乱高下、世界的インフレ、電子部品等の調達困難、欧米・中国の景気減速などの影響がありました。一方、セキュリティ機器ではマンション向け更新・新規獲得や法人向け販売が好調でした。カード機器等は米国・英国子会社株式の売却、情報機器は電子部品の調達困難と欧米景気減速、設計事業は収益の中心が耐震診断から構造設計へ移ったことが要因として挙げられています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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